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1. 東広島市議会 2003-12-08
   12月08日－02号

   
   取得元: 東広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-12
   平成１５年第４回１２月定例会（第２日目）1.　日時　　平成15年12月８日（月曜日）2.　場所　　東広島市議会議場3.　出席議員（29名）　　１番　山　下　　　守　　　　２番　鈴　木　利　宏　　　　３番　小　川　宏　子　　４番　牧　尾　良　二　　　　５番　石　原　賢　治　　　　６番　岩　田　　　壽　　７番　石　井　康　隆　　　　８番　森　　　真理子　　　　９番　井　原　　　修　　10番　赤　木　達　男　　　　11番　渡　邉　國　彦　　　　12番　樫　木　幸　則　　13番　寺　尾　孝　治　　　　14番　上　田　　　廣　　　　15番　中　曽　義　孝　　16番　奥　戸　政　行　　　　17番　佐々木　靖　幸　　　　18番　小　松　晴　義　　19番　鷲　見　　　侑　　　　20番　黒　川　通　信　　　　21番　高　木　昭　夫　　22番　遠　地　和　明　　　　23番　坂　本　一　彦　　　　24番　村　主　武　彦　　25番　下　村　昭　治　　　　26番　石　丸　正　喜　　　　28番　山　田　經　介　　29番　杉　井　弘　文　　　　30番　木　原　亮　二4.　欠席議員（１名）　　27番　門　田　　　啓5.　本会議の書記　　事　務　局　長　　吉　田　　　繁　　　　　　局　　次　　長　　向　井　　　正　　議 事 調査係長　　脇　本　英　治　　　　　　主　　　　　事　　三　坂　浩　子6.　説明のため出席した者　　市　　　　　長　　上　田　博　之　　　　　　助　　　　　役　　邑　岡　昭　二　　助　　　　　役　　島　田　淳　次　　　　　　収　　入　　役　　丸　谷　作　蔵　　教　　育　　長　　荒　谷　信　子　　　　　　水道事業管理者　　信　藤　義　明　　教育次長兼生涯学習部長　　　　　　　　　　　総　務　部　長　　藏　田　勝　也　　　　　　　　　　　清水迫　章　造　　企　画　部　長　　井　川　義　雄　　　　　　市　民　部　長　　新　川　健　午　　福　祉　部　長　　高　橋　康　裕　　　　　　産　業　部　長　　里　川　武　幸　　建　設　部　長　　松　原　國　昭　　　　　　都　市　部　長　　渡　邉　精　雄　　学 校 教育部長　　佐々木　信　行　　　　　　総 務 部調整監　　芥　川　雅　利　　総　務　課　長　　平　川　直　樹　　　　　　財　政　課　長　　光　岡　英　司　　職　員　課　長　　中　野　哲　雄7.　会議事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分　開　　議 ○議長（木原亮二君）　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ────────────────── ○議長（木原亮二君）　それでは、これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において20番黒川通信議員、21番高木昭夫議員、22番遠地和明議員を指名いたします。────────────────── ＊ ────────────────── ○議長（木原亮二君）　日程第２、一般質問を行います。　ここで念のため申し上げておきます。　当初の発言時間は30分以内とし、再質問は３回までで、質問、答弁、再質問を含め１時間以内となっておりますので、御承知おきください。　それでは、一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。　15番中曽義孝議員の一般質問を許します。 ◆15番（中曽義孝君）　議長、15番。 ○議長（木原亮二君）　15番中曽義孝議員。 ◆15番（中曽義孝君）　（登　壇）　皆さんおはようございます。新風21会派の中曽でございます。平成15年第４回定例会の一般質問が、傍聴者を迎え、トップバッターとして行われますことに非常に光栄に思っております。　先般行われました衆議院選挙では、長引く社会経済の低迷を回復するための論争が問われた選挙でもありました。小泉首相の訴える聖域なき構造改革か、民主党の菅代表が訴える政治政策手法「マニフェスト」かということで、国民の皆様によりわかりやすい政策、そのための財源確保はどうして行い、何年を目標に政策を推し進めるという、こういう政策論争の選挙だったと思います。国民の皆様は民主党の政策をある程度理解され、その分が票の上積みになったのではないかと思います。地方行政もできるだけ指標を用い、市民にわかりやすい答弁、政策を期待し、通告書に基づき一般質問に入らせていただきたいと思います。　一般質問に入る前に、今回通告書の中で３番目、農業問題でございますが、新年度における米政策改革、これは同じ会派で３名が質問するということで、私若輩者中曽がこの３番目は一応取り下げさせていただきます。先輩議員の御質問を期待しております。　それでは今回４項目におきまして質問をさせていただきたいと思います。　まず、放課後における学童保育について、その１として学童保育施設管理と窓口業務についてお伺いいたします。　小学校１年生から３年生を対象に放課後における留守家庭の児童が安全で健全な生活が送れるよう夕方５時まで預かっていただける学童保育施設が本市では平成２年、八本松小学校区で初めて開設させていただきました。その後各学校からの開設要望で空き教室やプレハブ建築等で対応され、現在17の学童保育施設、全体の学童児童数は602名になっております。　八本松小学校区では平成２年、旧出張所の２階を利用して学童保育をスタートしたものの、老朽化した階段、さらには66平米の部屋に60人弱の学童が入室しており座卓や児童のすき間を抜け合いながらも生活されております。地震や火災が発生しても非常階段もなく、一昨年の一般質問で施設の安全管理面での改善を要望させていただきました。そのような中、今年の夏休み、73名の学童保育利用者で急遽階段の下の倉庫を片づけ、近所の方から古い畳をいただき、仕切りは古いカーテンを使い、ボランティアの方の力を得ながらこの夏休みを乗り切らせていただきました。こうした背景には「平成16年度には建築場所を確保してプレハブ新設」という御答弁をいただいていたため、保護者、指導員の方々にも御理解をいただき、急場改善策で仕立てた古びた倉庫でも御協力をいただいてまいりました。こうした状況を踏まえ、以下２点の質問をさせていただきます。　質問１として、来年度部内の予算編成をする中で旧出張所倉庫で行っている学童保育施設を大改造して１、２階で対応すると言われています。その施設場所は区画整理事業区域内で、四、五年先には立ち退き施設となることを知りながらこの学童保育の大規模改修をされようとしてるのか、まず１点、お伺いいたします。　質問２として、学童保育施設要望者の相談事務や入所者の受付事務等全体の管理は教育委員会が行っておられます。他方、施設の新設や修繕を含む全体の維持管理は福祉部となっているため非常に業務が煩雑で不平不満の苦情もあり担当課同士の連携が図れにくい、また図れていないのが現状であります。広域合併枠組みの中の近隣の４町は厚生労働省の補助事業として福祉部が担当しており、合併を機会に機構改革できないかお伺いいたします。　次に、子ども居場所づくりについてお伺いいたします。　厚生労働省の補助事業として、いきいきこどもクラブ、別名学童保育があり、一方来年度より文部科学省の補助事業として子ども居場所づくり事業がスタートされると聞き及んでおります。　私たち新風21会派は先般、四国の高知市役所を訪れ子ども居場所づくりについて視察研修を行わさせていただきました。この事業目的は、子どもたちの放課後の安全な居場所を確保するとともに遊びを中心とした異年齢での仲間づくりを図り地域の高齢者や大人たちとの触れ合いの中で生きる力を自ら育むことを目的とされております。事業内容は、地域の公民館や学校の余裕教室を活用し放課後や土曜日、日曜日に気軽に立ち寄り、友達と遊んだり本を読んだり地域の高齢者や大人たちから何かを学んだり子どもたちの自由な発想で思い思いに活動しながら、子ども同士や異年齢の青少年さらには大人たちとコミュニケーションのとれる居場所をつくろうとされるものであります。　本市では、厚生労働省の補助事業として平成15年度現在、17施設のいきいき学童保育を開設され、602名の児童が利用され、来年度も新たに１施設開設されると聞き及んでおります。放課後における留守家庭児童の健全育成については学童保育施設が充実され保護者の方々も安心して仕事に精励され好評をいただいているところでございます。しかし、この事業は土曜日、日曜日、祭日の日には休みとなり職業内容によっては夫婦のどちらかが休まなくてはならないとの声もあります。また過疎地域の小規模校では学童保育施設に入所しようとしても学校区内にこうした施設がありません。こうした状況を踏まえ、以下３点の質問をさせていただきます。　１点目に、学童保育施設のない学校区に子ども居場所づくり事業が推進できないかお伺いいたします。　２点目に、学校完全週５日制事業と子ども居場所づくり事業の連携が図れないか、また図れない課題があるかどうかお伺いいたします。　３点目に、文部科学省の子ども居場所づくり事業を教育委員会としてどのようにとらえ、今後どのように生かされようとしているのかお伺い申し上げます。　質問事項２、生活道路の土地の寄附についてお伺いいたします。　市民要望の多い生活関連事業の中で、今年度の道路関係予算は29億3,000万円で、過去５年間30億円前後、道路の維持改良に事業投資されてまいりました。おかげさまで本市の道路改良率は広島県の県平均改良率49.9％を上回る50.9％となり当市の道路改良目標値を達成してまいっております。しかしながら満足されることなく地域要望は様々な形で要求されてきております。今回質問させていただいている生活道路の土地の寄附でありますが、法規制以前の団地内生活道路に対しては一定の要綱を定める中で地元負担金の緩和制度で市で市道認定が容易化され、今後上下水道整備事業を推進される過程においても業務効率に大きく寄与できると確信するところでございます。　一方、市街化区域内でアパートや借家を建設するため道路位置指定をされた土地を市に寄附をしようとされたとき、構図と現地の照合測量、舗装及び道路側溝の修繕で余りにも地元負担が大きくなっております。　以上のことを踏まえ、以下２点の質問をさせていただきます。　質問１として、こうした課題は市内に点在しており負担の公平性という意味から補助金交付要綱に加えるお考えはないかお伺いいたします。　質問２として、７メートル未満の道路改良をされる場合地権者の寄附が必要となりますが、一定の基準枠例えば寄附面積、土地の評価額を決め感謝状制度が広域合併を機会に寄附条例を設置されるお考えはできないかお伺いいたします。　質問事項の３点目として、たくましい児童生徒の育成についてお伺いします。　近年、子どもの体力低下が全国的に話題として取りざたされ、その一つに運動不足が大きな要因となっていることが問題視されております。文部科学省の2001年度体力調査では週３日以上運動している小学生は男子で５割強、女子はおおむね３割と言われております。　我々地域でも学校から帰宅している児童はよく目にとまりますが帰宅後は家庭周辺や近所の公園で遊んでいる光景はほとんど見られません。あちらこちらの公園で目立つのは幼児を連れ添った若いお母さんやお年寄り、中年の失業者などで子どもたちのはしゃぐ歓声が聞けなくなって久しい状況でございます。なぜだろうと考えると、少子化による遊び仲間の減少、塾通い、テレビゲーム等々、これは時代の変化と言ってはそれまでですけど、かばんと一緒に宿題も放り投げて野外で暗くなるまで遊び回っていた世代人としては隔世の感がして理解できません。ましてや近年の住宅団地の増加で近地の公園は狭く幼児などと一緒の場所でのボール遊びは危険性があり、さらに近隣住宅地からの苦情等で野球やサッカーなど体力を使って伸び伸びと遊ぶ場所がないのも実態だと思います。これら現状認識する中で、以下３点の質問をさせていただきます。　質問１として、本市では平成12、13年度文部省の研究課題として、「一人一人が生き生きと取り組む体育学習」として研究指定校を決めておられます。また平成14～15年度は県教育委員会から研究主題として「健康的に生きる児童の育成」を目指してそれぞれ取り組んでこられましたが、その効果の検証はどのようにされているのかお伺いいたします。　質問２として、児童の体力・運動能力の低下の中で、一昨年度、児童の骨折276件、捻挫218件発生していますが、今後、体力・運動能力の強化に向け、指導上における新たな課題があるのか、また指導ビジョン、体力指標はどのように考察されているのかお伺いいたします。　質問３として、たくましい児童を育成するための条件の一つに環境整備があります。本市の21小学校区の屋外運動場の平均面積は児童１人当たり20.2平米に対して、八本松小学校は児童１人当たりの面積7.6平米と非常に狭隘で運動不足も懸念されております。新年度は児童数の増加で校庭内にプレハブ校舎の建築が計画されております。八本松駅前土地区画整理事業が進められる中、運動場の拡張は当然課題として取り組んでおられると思いますが、確認のためお伺いさせていただきます。　最後の質問事項４点目として、合併問題についてお伺いします。　市町村合併については国、地方を通じて厳しい財政状況の中で地方分権の推進や少子化、情報化など、市町村を取り巻く大きな環境の変化に対応していくために、住民の身近な総合的な行政主体である市町村の行財政基盤の強化や行政体制の整備を図っていくことが必要であることから、県内をはじめ全国各地において合併に向けた取組みが行われております。　先般の新聞報道では、平成17年３月には人口１万人未満の自治体が現在の約３分の１の500に減少し全体では約3,200の市町村が1,730程度に再編される見込みであるとの記事が記載してありました。中でも小規模市町村の多い中国地方は積極的な取組みが目立っており、特に広島県内では合併特例法の期限である平成17年３月には市町村の数が３分の１程度になると言われているところであります。　こうした動きに対して国においては合併に要する経費や合併後の市町村のまちづくりに対する補助金などの財政支援措置が設けられているところであります。三位一体の改革が進められる中地方税財政の見直しが進められておりますが、現在取り組まれている合併協議や合併後の建設計画の実施に支障を生じることがないように、ぜひとも国においても所要の財源確保を図っていただく必要があるところでございます。　以上のことから、以下２点の質問をさせていただきます。　質問１として、東広島圏域合併協議会を５月20日に設置し７か月が過ぎようとしております。これまで法定協議会での協議内容については議会合併特別委員会において説明を受けているところではありますが、これからは新市建設計画の策定や合併後の組織機構の協議・調整など重要な案件が控えております。　合併はよく縁組みに例えられるところでありますが、育った環境が違う者同士が一緒になるわけですのでそこには多少の思いやりや譲り合い、我慢が必要であると思いますが、平成17年３月の合併特例法の期限には残された時間も少ないことから精力的に取り組んでいくことが必要であります。東広島圏域合併協議会におけるこれまでの取組状況と今後の取組みについてお伺いいたします。　質問２として、合併に係る県内や全国の取組状況並びに国の動向についてもお伺いいたします。　以上、私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木原亮二君）　答弁を求めます。 ◎市長（上田博之君）　議長、市長。 ○議長（木原亮二君）　上田市長。 ◎市長（上田博之君）　（登　壇）　中曽議員の御質問のうち、私からは合併問題について御答弁申し上げ、その他の御質問につきましては関係部長から御答弁を申し上げます。　東広島市圏域合併協議会につきましては１市５町の議会の議決をいただいて本年５月20日に設置をいたしましたが、これまで７回の会議を開催し合併に係る具体的な協議・調整を進めているところでございます。　これまでに合併に係る基本項目である「合併の方式」、「合併の期日」、「新市の名称」、「事務所の位置」や住民生活に直接関わる国民健康保険事業や介護保険事業、保育事業の取扱いなどについて協議を行っていただき、予定しておりました37の協議項目のうち15項目について承認をいただいたところでございます。また、現在水道事業や下水道事業の取扱いなど８項目について協議をお願いしております。残る14項目についても分科会等におきまして鋭意協議・調整を進めており、できるだけ早期に協議会に提案をしていきたいと考えております。　また、合併協議の大きな柱の一つである新市建設計画につきましては、合併後の新市のまちづくり計画となるもので、次回の協議会に提案すべく先般市議会の合併に関する調査特別委員会においてその概要を御説明させていただいたところでございます。　この新市建設計画をはじめ、今後、新市の行政組織・機構や地方税の取扱い、また議会合併協議会で御協議をいただいている議員の定数及び身分の取扱いなど、重要な協議項目の調整が残っております。協議会における協議もこれから重要な時期を迎えることになりますので引き続き精力的に取り組んでいきたいと考えております。　来年度は首長による合併協定書への調印を行い、６月には関係市町議会の合併議決をいただき、県知事への合併申請など一連の合併手続を進め、合併の実現につなげていきたいと思っております。　次に、合併に係る県内や全国の取組状況などでございますが、県内ではこれまでに福山市と内海町・新市町、廿日市市と佐伯町・吉和村、呉市と下蒲刈町、大崎上島３町が合併をいたしております。また、現在22の法定協議会と１つの任意協議会が設置をされております。県内79市町村のうち約９割近くの69市町村で合併に向けた協議を進めており、合併協議が順調に進みますと合併特例法の期限である平成17年３月末には県内の市町村数は３分の１程度になるものと見込まれております。　全国では、総務省の調査によりますと、10月１日現在で法定協議会を設置している市町村が1,652団体と全市町村の51.9％を占め、また任意協議会を含めますと2,152団体と全市町村の３分の２を超えております。合併特例法の期限まで１年余りとなり合併に向けた取組みが一層活発化しております。　しかし一方で、新市の名称や庁舎の位置、財政的な格差などの問題から合併協議が決裂した協議会も増えており、合併に伴う利害調整の難しさもあらわれております。　こうした中で、国におきましては、首相の諮問機関である地方制度調査会の最終答申が11月13日にまとめられ、合併特例法の期限後も新しい法律を制定して一定期間自主的な合併を促進することや、合併特例法失効後の市町村合併では現行のような財政支援措置をとらないことなどが盛り込まれたところでございます。　今後、国にておいては、平成17年度以降も引き続き市町村合併を推進していくために、この最終答申を踏まえた新法を次の通常国会に提案することとされております。　本市といたしましては、こうした国の動向も注視しながら、各町との連携や信頼を深めながら、合併特例法の期限内である平成17年２月には新しい東広島市が誕生できるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援、御協力をお願いいたしたいと思います。 ◎教育長（荒谷信子君）　議長、教育長。 ○議長（木原亮二君）　荒谷教育長。 ◎教育長（荒谷信子君）　（登　壇）　中曽議員の御質問のうち、私からはたくましい児童生徒の育成について御答弁申し上げます。　まず第１点目は、体育研究指定校の効果の検証についてでございます。　平成12、13年度文部科学省指定「体育スポーツ推進校」につきましては、小谷小学校において「一人一人が生き生きと取り組む体育学習」をテーマに掲げ、運動が得意な子にも苦手な子にも各種の運動が持っているその種目ならではの楽しさや達成感を味わわせることができる授業づくりについて研究を進めてまいりました。　成果につきましては、一人ひとりの力に応じた目標を定めて取り組む「めあて学習の創造」と「運動の場づくりと用具・教材・ルール等の工夫」、この２項目を視点として検証を行っております。　１項目めの「めあて学習の創造」につきましては、今持っている力で運動を楽しむ「めあて１」と、もう少しできそうなことに挑戦する「めあて２」の学習を設定することによって、全員が自分の力に合った目標に向かって活動でき楽しさや達成感をより多く体験できる授業となったことが児童の自己評価カードなどで確認できました。　２項目めの「運動の場づくりと用具・教材・ルール等の工夫」につきましては、既存のルールや用具にとらわれることなく、実態に応じたコートの大きさやルールの工夫、柔らかいボールの利用、恐怖感を和らげる工夫などを通してだれもが楽しく運動に参加できる環境づくりができました。　これらの取組みによって「運動することが楽しい」、「運動が好きだ」という児童が増えたことは大きな成果であり体力向上へ向けての基礎が整ってきたことは高く評価できると考えております。　次に、平成14、15年度広島県指定「体力・運動能力向上推進校」につきましては、引き続き小谷小学校において「健康的に生きる児童の育成」をテーマに掲げ、「めあて学習」をベースとする中で新体力テストの結果を踏まえた発達段階に応じた動きづくりを中心に研究を進めております。　ここでは鬼ごっこ系の運動遊びやマット遊びなどいろいろな方向に素早く動く運動を多く取り入れるほか、ハンドボール型、ラグビー型の教材を新たに取り入れることによって特に劣っていた素早い動きや投げる力の育成を図っております。これまでの取組みの結果、ソフトボール投げでは１年生男子を除くすべての学年で記録が向上しているほか、休憩時間に外で遊ぶ子どもが増えたといった成果が見られております。　また、「健康」を単なる体の健康としてとらえるのではなく、何事にも肯定的、積極的にかかわっていく姿としてとらえており、心と体を一体とする健康観は現代にマッチした独自のものとして高く評価できるところと考えております。　今後の課題といたしましては敏捷性などこれまでの取組みに加えて柔軟性の向上が上げられますので、全学年において準備運動に柔軟性を高める動きを多く取り入れた実践が現在行われているところでございます。　次に、２点目の御質問でございます、体力・運動能力向上へ向けた新たな課題と指導ビジョン、体力指標についてでございます。　今年度実施いたしました新体力テストの結果を見ますと、本市の中学生はほとんどの種目において県平均、全国平均を上回りますとともに、種目によっては非常に高い数値を示しているものもあります。このことは運動部活動などの積極的な取組みの成果であり今後も継続してまいりたいと考えております。　一方で、小学校では低学年を中心に全国平均値を下回る種目が多く見られております。これは議員御指摘のとおり遊びの減少からくる運動経験の不足が大きな原因ととらえており、低学年の発達段階に応じた動きづくりや運動遊びの積極的な推進が課題であると考えております。　また、骨折などのけがが多いという実態の中で、運動不足を原因とする身のこなし方の未熟さを解消することや朝食を食べなかったり偏食するといった食生活の乱れを改善していくことが重要な課題であると考えております。　そこで、指導ビジョンといたしましては、低学年の体育指導の充実を中心課題に設定し「校内研修における実技研修の積極的な導入による教職員の指導力の向上」、「新体力テストの継続的な取組みによる学校ごとの課題の明確化と指導内容の改善」、「昔ながらの運動遊びの紹介や奨励」、「家庭との連携における食生活の改善」の４点を柱として運動好き、遊び好きのたくましい子どもの育成に努めるよう指導してまいりたいと考えております。　また、今年度東広島市独自で指定しました体力・運動能力向上推進校を三ツ城小学校１校の指定から来年度は２校の指定に増やす予定としており、今後も順次指定していく中でより幅広い実践研究を通して体力の向上を図ってまいりたいと考えております。　その一方で、これらの指定校の研究の成果を研究公開などを通して市内の学校へ広めていきたいと考えております。　体力指標につきましては、新体力テストの全国平均値を小・中学校の全学年において上回ることを目標とするとともに、小学校水泳・陸上記録会の出場者数や中学校運動部活動の活動状況などを指標としてまいりたいと考えております。　３点目の御質問、八本松小学校屋外運動場の拡張についてでございます。　八本松小学校は昭和49年に11クラス337人で開校いたしましたが、現在では25クラス835人の児童数となっております。こうした児童数の増加に対応して教室を増築したため屋外運動場の面積は非常に狭隘な状況でございます。　拡張につきましては周辺の土地の状況からして現時点では困難でありますが、御指摘のとおり当該小学校を区域とする八本松駅前土地区画整理事業が予定されておりますので、この事業の進捗に合わせて検討してまいりたいと考えております。 ◎福祉部長（高橋康裕君）　議長、福祉部長。 ○議長（木原亮二君）　高橋福祉部長。 ◎福祉部長（高橋康裕君）　（登　壇）　私からは、放課後における学童保育についての御質問のうち学童保育施設管理と窓口業務についてお答えをいたします。　はじめに、八本松いきいきこどもクラブの施設整備についてでございますが、学童保育の施設整備に当たっては児童の安全を確保することを最優先とし、小学校の空き教室が確保できる場合は空き教室の利用、それ以外は小学校敷地内への施設整備、小学校敷地内へ確保できない場合は近隣地への施設整備を行うことを基本としております。　議員御質問の八本松いきいきこどもクラブにつきましては、学童保育児童数が増加をしたため施設の増設が必要となってきたことから、現施設の改修や近隣の空き施設利用等いろいろと検討しておりましたが、学童保育施設は学校に隣接をしていることがより望ましいことから学校内での整備を検討し敷地確保の見込みが立ったため、今後その方向で整備をしていきたいと考えております。　次に、学童保育事業の窓口一本化に関する御質問でございますが、この事業の目的は子育て支援並びに児童の健全育成の両面がありますので、事業開始当初より施設整備については福祉部、事業運営については教育委員会が行っているところでございます。県内各市の状況を見ましても福祉部あるいは教育委員会それぞれで行っております。　いずれにいたしましても、利用者の便宜のためにも窓口の統一が必要であり、合併時を目途に調整をしていきたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。 ◎教育次長兼生涯学習部長（清水迫章造君）　議長、教育次長。 ○議長（木原亮二君）　清水迫教育次長。 ◎教育次長兼生涯学習部長（清水迫章造君）　（登　壇）　私からは、放課後における学童保育についての中の２番目の子どもの居場所づくりについて御答弁させていただきます。　子どもの居場所づくりについて、文部科学省では平成16年度から地域の大人の力を結集して子どもたちの多様な活動が可能な居場所づくり、社会全体で子どもを育てる「子どもの居場所づくり新プラン」を３か年計画で概算要求いたしております。　この事業は放課後や週末に小・中学校を開放したり公民館などにおきまして子どもたちが安心して過ごせる場を用意するもので、子どもたちの学校外活動の充実や問題行動の未然防止などに役立つものととらえております。　そこで、本市では学童保育施設があるないにかかわらずこの事業の実施に向けまして文部科学省に対して希望を出しているところでございます。　次いで、２点目の完全学校週５日制事業と「子どもの居場所づくり」事業の連携についてでございます。本市では既に平成14年度の完全学校週5日制のスタートに合わせまして、土曜日には公民館や学校などで「来てみていろいろ体験講座」を開設して、自然体験あるいは社会体験、そして文化・スポーツ活動を実施しているところでございます。　一方、今回の「子どもの居場所づくり新プラン」は平日の放課後の取組みであること、そして多くの指導者を必要とすること、そして小・中学生すべてを対象としいつ来てもいつ帰ってもよいということから安全性を確保することといった課題が上げられますが、本市が独自に取り組んでおります「来てみていろいろ体験講座」もこのたびの文部科学省の新しい事業のいずれにつきましても、子どもの居場所の確保ということについてはねらいが共通いたしておりますので、事業実施の際には十分連携を取る中で進めてまいりたいと考えております。　３点目の文部科学省の新規事業に対するとらえ方という御質問でございますが、現在のところこの事業については大まかな内容しか示されておらず、事業採択の見通しも不透明という情報を得ております。したがいまして、今後具体的な内容が提示されそして採択された際には青少年の健全育成という面から積極的に推進していきたいと考えております。
   ◎建設部長（松原國昭君）　議長、建設部長。 ○議長（木原亮二君）　松原建設部長。 ◎建設部長（松原國昭君）　（登　壇）　私からは生活道路の土地の寄附について御答弁をさせていただきます。　位置指定道路につきましては、公道に接していない個人の宅地に住宅を建てる一つの手法として築造された道路でございまして、道路法による公共の用に供するために築造された道路ではございません。　また、認定道路は道路法第29条により安全かつ快適なものを求められており、位置指定道路のうち回転広場のない道路、縦断勾配が道路法の基準を超えない道路などについては道路法に基づく道路としての対象としておりません。　このため市で寄附を受けることができる道路は原則といたしまして市道認定が可能な道路、認定基準を満足する道路となっております。　しかしながら、長年地元で道路の維持管理をされ、その費用負担に困られている団地が多くあり、この救済のため法規制前団地内道路の測量の補助金や引継ぎのための道路工事の負担金制度を導入し法規制前団地内道路の管理引継ぎをしているところでございますが、市内にはまだ相当数の管理引継ぎをされていない法規制前の団地がございます。このため法規制前団地内道路を優先的に整備していく考えでございます。　なお、御指摘の位置指定道路につきましても今後市道と市道を連絡するような公共性の高い道路については検討しなければならないものと考えております。　次に、生活道路の整備に必要な道路用地を無償提供された方へ感謝状を贈呈できないかという御質問でございますが、生活道路の整備につきましては道路に必要な用地を無償提供により進めております。無償提供による道路の整備は車社会の発達とともに道路需要に追いつく手段として長い間醸成されてきたものであり、当市の道路整備率の向上に大きく寄与しているところでございます。　本市の寄附に係る表彰につきましては、表彰条例に基づき一連の価格が50万円以上の土地を寄附された方につきまして感謝状を贈呈しております。　道路用地の寄附につきましては、一般的には地域住民及び土地所有者等の改良要望により整備する道路用地として用途を指定する寄附であり公共の利益の向上に役立つものでありますが、個人的にも一定の利益を得ることが考えられる寄附行為であることから感謝状の贈呈は考えておりません。　しかしながら、用地提供者には大切な財産を寄附していただくことから感謝の意を表すよう寄附受納書の中で対応してまいりたいと考えております。 ○議長（木原亮二君）　再質問があれば許します。 ◆15番（中曽義孝君）　議長、15番。 ○議長（木原亮二君）　15番中曽義孝議員。 ◆15番（中曽義孝君）　御丁重なる御答弁ありがとうございました。　何点か再質問をさせていただきたいと思います。　まず、学童保育の窓口の一本化、先ほどの御答弁で一応合併を目途に調整をしてまいりたいという御答弁でした。ありがとうございます。　それともう一つ、学童保育の施設の件なんですけど、学校の敷地内にそういう施設を建てるというのは非常に子どもたちにとっても安全な場所の確保ということで非常に私も賛同するところではございますけど、ただ一点、やはりこういう施設を建設するときには机上での検討ではなく、やはり現場を立会し本当にそこが適地かどうかということ、やはり非常に皆さんの税金、多額に使っていく大きな事業でございます。周囲の環境とか立地条件、ここらを現物主義でとらえていただく中で、ぜひこれからも推進していただきたいと思います。　２点目の「子ども居場所づくり」の件なんですけど、「今後文部省からより具体的な内容が提示され次第積極的に推進してまいりたい」との前向きな御答弁をいただきました。いずれにせよ現代っ子の共通した遊びは、また話題となっているのはファミコンゲームだと思います。野外での遊び方を知らない中で、近い将来、地域の大人のボランティアが居場所を求めてくる子どもたちとフランクに交流できる場を期待しております。　続きまして、生活道路の土地の寄附についてでございますけど、法規制以前の団地がどの程度あり整備計画年数は何年後に置かれているのか、まず１点、お伺いしてみたいと思います。　また、先ほどの御答弁で、「法規制以前の団地内の道路を優先的に整備していく」と言われておりますが、道路位置指定は、これは行政が許可された事業の一つでもあります。税の公平的な運用という観点から道路基準要綱を改定し要望件数のバランスを図りながら市民サービスに徹していただきたいと考えますが、執行部の御見解をお伺いします。　２点目に、道路改良に伴う要望の大半は通過交通車両のドライバーの方から苦情や要望が始まり土地所有者に御協力をお願いするケースが非常に多い点をまず理解していただきたいと思います。先ほどの御答弁でも、「個人的にも一定の利益を得ることが考えられる寄附行為である」と言われていますが、土地所有提供者はむしろ私は被害者だと思います。「道が広くなったら車がスピードを出して通る」とか、また「大型車両が行き交いして危険要素が多くなる」という苦情を言われ、また土地評価額で数百万円の土地を行政のため周囲の人のために御協力をいただいているのが実態でございます。土地所有者から見れば一定の利益どころか、リスクを覚悟でまちづくりに御協力をしていただいているのに紙切れ一枚の感謝状が出されない行政の判断の仕方が理解できません。再度、この点お伺いいたします。　もう一点、たくましい児童生徒の育成についてでございますけど、21世紀を背負ってくれるたくましい児童生徒の育成に向かって教育委員会、教職員が一丸となって取り組んでいただいていることに非常に感謝を申し上げます。　体力指標につきまして１点提案させていただきたいと思います。民間企業が社員の体力バロメーターを把握するため体力テスト、例えば脚力とか握力とか機敏性、柔軟性、踏み台昇降などを事務所内でも実施され、自分の体力年齢と平均体力年齢を評価し、マイナス部分を努力目標として取り組んでおられます。グループをつくり遊び心で短時間ででき上級生が低学年のテストも可能です。平均体力年齢指標に向けチャレンジさせてみてはいかがでしょうか。　ということで時間もございません。再質問で答弁いただきたい点、たくましい児童生徒の育成について教育委員会の方で何か御見解があればお伺いします。それと生活道路の土地の寄附の件と、もう一点は法規制前団地内の道路、この３件の質問を求めます。 ○議長（木原亮二君）　答弁を求めます。 ◎助役（邑岡昭二君）　議長、助役。 ○議長（木原亮二君）　邑岡助役。 ◎助役（邑岡昭二君）　生活道路の関連の土地の提供に対する感謝状の表彰の件でございますが、先ほど部長の方から御答弁申し上げましたように、市の表彰条例の中には50万円以上の金品の寄贈者に対して表彰すると、感謝状を贈呈するという規定もございます。　議員おっしゃるようにいろんなケースでの土地の提供というのがあろうかと思いますので、個々具体に検討してどういう方法がいいのか、一般の公共の用に供するような土地の提供もございましょうし、あるいは特定の利便のための提供というのもあるわけですから、そこらは個々具体に検討をさせていただきたいというように思います。 ◎教育長（荒谷信子君）　議長、教育長。 ○議長（木原亮二君）　荒谷教育長。 ◎教育長（荒谷信子君）　たくましい児童生徒の育成につきまして、企業などで行っている体力テストで体力年齢による評価を小・中学校にも採用してはどうかという御提案でございます。　今行っております新体力テストは６歳から11歳まで、そして12歳から19歳まで、それから20歳から64歳、65歳から79歳という４部門に分けて設定しております。その中で体力年齢による総合評価というのは、20歳から64歳の１部門にのみ設定をされております。これは10代までは体が発達途上にありますので年々体力が向上していくということで一般的な体力年齢の設定が難しいというのが理由になっております。他の３部門につきましては年齢ごとに得点に応じてＡからＥまでの５段階で総合評価することになっております。　議員御指摘のように指標を設定して目標を明確にすることは大変重要であると考えておりますので、今後、５段階評価を有効に活用しながら児童生徒が目標を持って体力向上に取り組めるように努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◎建設部長（松原國昭君）　議長、建設部長。 ○議長（木原亮二君）　松原建設部長。 ◎建設部長（松原國昭君）　法規制前の団地の箇所数でございますが、現在のところ法規制前かまたその後かという正確なものは把握をしておりませんが、現在団地内道路また水路等の寄附の申請件数でございますが、これは現在約100件程度出されまた協議をしているところでございます。　それで平成10年度以降の申請が100件のうち48件ありまして、この48件につきましては現地調査また団地造成経緯等の調査を行いながら、管理引継ぎに当たっての必要な整備項目等を提示して協議をしているところでございます。　また今年度でございますが、測量等が１件そして工事で団地内道路の整備等が３件を今整備をしている状況でございまして、これの整備につきます年次といたしましては現在のところ正確には把握できませんが相当年数かかるものというように判断をしております。　今後、団地内道路とあわせまして、このような道路の形態につきましては地図情報等も活用しながら実態の把握をしながら今後詳細に調査をして検討していきたいというように考えております。　それから、優先的にするが市民のバランスからもするべきではないかということでございますが、位置指定道路につきましては、道路を築造した経緯から考えますと個人の専用、私道としての位置づけが強い道路であるというように考えております。一般の宅造によってできた道路より一個人で道路位置指定を受け建築をされてつくったという道路等もあります。そのようなことから、当面は規制前の団地内道路を優先させて整備をしていくこととしておりますが、先ほど答弁をさせていただきましたように、市道と市道を連絡するような公共性の高い道路については検討をしていきたいというように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（木原亮二君）　時間がまいりましたので、これをもって15番中曽義孝議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　休　　憩────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再　　開 ○議長（木原亮二君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　21番高木昭夫議員の一般質問を許します。 ◆21番（高木昭夫君）　議長、21番。 ○議長（木原亮二君）　21番高木昭夫議員。 ◆21番（高木昭夫君）　（登　壇）　皆さんおはようございます。平成会の高木でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきますが、その前に１つ市民の方にお知らせをしたいと思います。　映りますかね。これ悪そうな顔しとんですが、12月３日に市内で詐欺事件が発生をしました。この男が消防団員をかたって新しいマンションを訪ねまして「お宅の御主人は消防団に入ってもらわなければなりません」と、「入れないんであったらそのかわり１万5,000円を寄附してください」というふうに申して実際に１万5,000円を取って帰りました。消防団はそういうことは一切やっておりませんので、ぜひ御注意をお願いしたいと思います。映りましたかね。　今日12月８日は62年前に我が国が大きく道を踏み誤った太平洋戦争が始まった日でもあります。くしくも、その日も月曜日であったというふうに聞いております。先日のＮＨＫの「その時歴史が動いた」という番組で開戦前の秘話ということでやっておりました。ハルという国務長官は、私は日本にとって一番悪い人だと思っとったんですが、よく聞いてみるとアメリカは我が国と妥協案をのむというところまでいっておったというふうに報道されました。それを巻き返したのはイギリスの首相であるチャーチル、そして中国の蒋介石、この２人が巻き返しを図って一晩のうちに妥協案が否決をされ、そしてハルノートという最後通牒を突きつけられ、日本とすれば開戦に踏み切ってしまったと。歴史の恐ろしさというものをつくづく感じたわけでございます。　今、またイラクへ日本の自衛隊を派遣する、しないということで大きな議論になっております。個人的には行っていただかなければ仕方がないのかなという思いはいたしますが、90％以上の石油をあの地域に頼っている我が国とすれば、自衛隊の皆さんには本当に御苦労だとは思いますがぜひ頑張っていただきたいなというふうに個人的には感じております。ただ、そのためには後顧の憂いなく自信と誇りを持って日本の代表として頑張っていただける素地を整えることが国民の責任だろうと、そして小泉総理の責任だというふうに思います。小泉総理にはぜひ内閣を投げ出すような覚悟で国民に説明をしていただき、そして先ほど言いましたように自衛隊の皆さんに御苦労をいただきたいと国民の一人として総理にお願いをしたいというふうに思います。　長くなりましたが、質問に入らせていただきます。　最初に、市制施行30周年についてお尋ねをいたします。　我が東広島市は、御存じのように、昭和49年４月20日に４町が合併をいたしまして30年を来年度迎えるということになりました。この間のこのまちの発展というものは本当にすばらしいものがあると思います。このことは皆さんも御承知のとおりだと思います。　この質問をするに当たりまして昭和50年のこの町の財政状況、そして平成14年度の決算の状況等を調べてみました。人口で言いますと６万6,236人から12万3,423人、ちょうど２倍に人口がなったわけであります。予算総額も昭和50年には64億円余でありましたが14年度では384億9,000万円、約６倍になっております。地方税を見てみますと20億6,100万円から172億1,500万円、8.4倍の伸びを示しております。内訳を見てみましても個人市民税で6.6倍、法人市民税で５倍、固定資産税に至っては７億1,600万円から86億4,800万円、12倍の伸びを示しておるわけであります。この固定資産税の伸びだけを見ても、このまちがいかにこの30年間に大きく飛躍したかということが見てとれると思います。　一方で、職員数を見てみますと昭和50年には612名の職員さんがおられましたが14年では795名、1.3倍の増であります。職員１人当たりの人口を見てみますと昭和50年、108.2人だったものが155.2人。これは職員一人ひとりが本当に少ない人数で頑張ってこられたということのあかしだろうと思います。　そして財政力指数も0.57から0.79へと大きく飛躍をいたしました。　先日のこの定例会冒頭市長が申されましたが、法人市民税もこの15年度で当初14億2,900万円、それが20億2,000万円、41％の増と。苦言を呈せば本当に最初の見積もりがよかったんかというのもあるんですが。そうはいいましてもこれだけの法人税の伸び、こういったまちは全国でもほとんどないであろうというふうに思います。　平成14年度の製造品出荷額で見てみますと6,192億円に達しております。平成13年度と比較しても465億円の増ということであります。　片や呉市を見てみますと14年度が6,616億円、13年度対比504億円のマイナスであります。この製造品出荷額だけ見てみましても来年には呉市を抜くのは間違いないというふうに思います。　東広島市の大きな発展の原動力はこれは市民の皆さんの不断の努力の結果であるというふうに思います。市民一人ひとりがそれぞれの持ち場でしっかり頑張っていただいた結果がこうしたまちを生んだというふうに思います。その中にありまして国や県とのパイプを果たされた方、リーダー的役割を果たしてこられた方、産業の振興に一生懸命努力をしていただいた方、教育の発展に情熱を傾けられた方々、また農業の振興、商業の振興等その与えられた場所場所で頑張られた皆さんのおかげである。福祉の増進に寄与された方も多々あろうと思います。こうした方々のおかげでこの30周年を迎えることができた。全国に胸が張れるまちができたというふうに思うわけであります。　そこで市長さんにぜひお願いをいたしたいわけでございますが、この多くの方々の功績をぜひ30周年を機に検証をしていただき、表彰すべきは表彰したたえるべきはたたえていく、市民全員がたたえていきたい、そういう機会をぜひ30周年を機に設けていただきたいというふうに思います。市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、通告では少子化対策を先にしておりますが、先に合併問題についてお尋ねをさせていただきます。　先日、賀茂郡のある町長さんとお話をする機会がありました。町長さんいわく「私の町は16年度はマイナス予算を組みます」とおっしゃいました。「迷惑はかけられない」と、「うちには金がないんだから駆け込みで事業をするようなことはしません」というふうにおっしゃっていただきました。私はすばらしい町長だなというふうに思いましたが、来年だけでいいのかというふうに思ったんですが、もう15年は済んだわけですからどうもなりませんが。　そこで合併相手の５町の財政について失礼ながらちょっとだけ見させていただきました。それを見てみますと５町合わせて人口で５万1,745人、我が12万市民と合わせますと新しい市は17万人余のまちとなるわけでございます。地方税を見てみますと５町合わせまして50億1,400万円、それに対しまして我が東広島市は172億1,500万円、３倍強であります。逆に、地方交付税は５町合わせて83億6,700万円、それに対しまして東広島市の地方交付税の額は46億8,800万円であります。半分しかないわけであります。　また、収入の中で地方債収入、いわゆる借金が５町合わせますと39億3,200万円、我が東広島市が44億円余であります。いかに借金に頼った財政運営をされておるかということが明らかであろうと思います。「ただ、この地方債は後に国が支払ってくれる交付税がある」と多分どの町長さんもおっしゃると思いますが、この交付税を見てみましても13年度で５町合わせて90億4,400万円でありましたが、さっき言いましたように14年度では83億6,700万円、７億円程度マイナスになっておるわけであります。　合併をしまして10年間は合併をしなかったときと同じ交付税を国は保証するというふうに言ってるというふうに聞いておりますが果たしてそれが実現できるのかと。今の国の財政状況を見たときに本当にそれが実現できるのか非常に心配であります。　いずれにいたしましても、この合併が東広島市民、今お住まいの東広島市民の負担増になるようなことがあったら断じてならないというふうに思うわけであります。市長さんにはぜひ平成16年度予算で駆け込み事業が絶対にないように、これまでも十分申し入れはされておると思いますが、再度各町長さんの決意を促していただきたいなということを申し上げ、そしてお伺いをいたします。　それから合併問題についてもう一点お尋ねをしますが、５町に対して厳しいことを申しましたが、新たな合併先であります５町はほとんどの町が国道375号線沿いの町であります。合併いたしますと住民の方から見ると中心部が遠くなる。不安であろうと思います。これはもっともな不安だというふうに思います。そこで、それらの方々の利便性を考慮して、私は新市の庁舎はぜひ375号線沿いに移転をして設置をしていただきたいなと。あわせて、このまちにどうしても必要と思われます文化ホール、美術館、これらも集中して立地をさせると。また、消防署も老朽化しております。それらも含め、また国の合同庁舎等も含めて、375号線沿いに集中した立地ということをぜひ検討していただきたい。廿日市市はそういう方法で実際に庁舎を建てられております。このことについて御見解を伺いたいと思いますし、またちょっと出ております中央圏域を考えてみても、また三原を含めた大東広島中央圏域を考えてみても現在の場所で庁舎がいいのかどうかということは非常に疑問を挟む余地があろうと思いますので、この点について市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、少子化対策について、副題として「出生率日本一のまちを目指して」ということを掲げました。　現在、我が国で１人の女性が一生に産んでいただける子どもさんの数は1.3人だというふうに言われております。今起きております年金問題、過疎化の問題、不況の問題これらの多くは少子化と深く関連をしておるというふうに思います。　余談でありますが、少子高齢化という言い方を行政はされますが、私は非常に失礼な言い方ではないかなというふうに思っております。少子化は本当に問題です。でも、高齢化は問題ではないと私は思うんですね。これは長寿社会だと。広くこれまで人類が長く望んできた健康で長生きしたいということがこの国において実現をしておる。少子高齢化と並べれば両方が問題があるというふうなニュアンスでとられるんではないかというふうに思います。ぜひこれからは少子化問題と長寿社会の問題とは分けて議論をしていただきたいなというふうに思います。　「国家百年の大計は教育にあり」といいますが、その前に子どもがいなければ百年の大計も何もないというふうに思います。最初に申しましたが、太平洋戦争、無条件降伏をした、それでもこの国はつぶれなかったんです。でも、子どもがいなければもう確実にこれは衰退をしていく。そこで、ぜひ子ども、これは女性しかどうしようもない、何ぼ私が頑張っても子どもを産むわけにはいかないわけでありますが、そのための施策をぜひ充実をさせていただきたいというふうに思います。小さないろんな施策を積み上げてきておられます。でも、それは枝葉末節な話であると私は思います。もうここまで来たら何にも優先をしてぜひ子育てというものを、そして少子化対策というものを政策の最優先課題として、その気概を持ってぜひ取り組んでいただきたい。国の政策の後追い県の政策の後追いではなく、他の予算を削ってでもぜひ子育て支援、もっと言えば子育て丸抱えでもいいと思うんです。子どもを安心して産み育てられる環境をこのまちで日本一の環境をぜひつくっていただきたい。そうすれば、このまちには若い人が今たくさん学生としておられるわけですが、その条件がわかっていただければ、ここへ住み、そして家庭を築き、子どもを産んでいただけるのはないか。そのことが将来のこのまちの発展に必ずやつながっていくというふうに思います。細かい点は別といたしまして「出生率日本一東広島」という標語でも掲げて、子育て支援、そしてこのまちを活性化さすための女性を支える制度をぜひこのまちにつくっていただきたいというふうにお願いをいたします。　４つ目に、道路照明についてお尋ねをします。　昨晩もちょっと通ってみたんですが、市道飯田線の県道造賀八本松線から東広島向原線までの約１キロの間に、1,000メートルの間ですね、道路照明が39基立っております。チドリに立っておりますんで、25メートル間隔であります。表現とすればツクツクボウシのように生えております。これは地域の方にとっては非常にありがたいことだというふうに思います。　片や、中央巡回線の中央通りから賀茂高校西詰までの間、750メートルございますが、４基道路照明があります。150メートル以上の幅で道路照明が設置をされております。道路の状況、交通量の状況、また学校その他の施設の設置状況等を比較してみても、どう考えても中央巡回線の方が数が多くないとおかしいんではないかという思いがいたしておりますが、それなりの理由があって行われたのだろうとは思いますが、これから先の道路照明ということについて、ぜひ計画的に進めていただく必要があるんではないかというふうに思います。この道路照明については優先順位を定め、そしてきちんとした基準を持って設置をしていただきたいというふうに思いますが、市の方のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、高屋中学校周辺の道路も非常に暗いというふうに山下議員から伺いました。あわせて、この点もどういう形で今後子どもたちの安全を図っていかれるのかということをお聞かせいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木原亮二君）　答弁を求めます。 ◎市長（上田博之君）　議長、市長。 ○議長（木原亮二君）　上田市長。 ◎市長（上田博之君）　（登　壇）　高木議員の御質問のうち、私からは市制30周年を迎えての市民表彰について、また合併問題についての特に庁舎の建設につきまして御答弁申し上げます。　議員からお話ございましたとおり、市制30周年を迎えるに当たり当市は大きく発展を遂げてまいりました。これは今まで市政に携われた関係者の皆様、そして新しく市民になられました皆様を含め市民の皆様方の努力のたまものであると感謝を申し上げているところでございます。　30周年を迎えるに当たりまして功労者の表彰についての御質問でございます。　御案内のとおり市では表彰条例を設けまして市民の表彰を行っておりますが、このほかに名誉市民という制度があるわけでございます。名誉市民は社会の進歩、文化の交流に功績のあった市民、または本市に縁故の深い方々に対しましてその功績をたたえ市民敬慕の対象として表彰するものでございます。　本市はこれまで「人間と自然の調和のとれた学園都市」を目標とする都市像としてまちづくりを行ってまいりました。また、現在進めております合併協議の中では「国際学術研究都市」、これを新市の将来像として御提案をしているところでございます。　名誉市民顕彰の対象としてはこうした本市の特徴を踏まえまして公共の福祉を増進し、または学術・技術・芸術や伝統芸能、スポーツ、産業等の各分野において幅広く活躍をされ、本市はもとより全国あるいは国際的な社会の進歩発展に貢献されるなど、郷土の誇りとして市民敬愛の対象となる方が適当であると、このように考えております。こうしたことから、市制30周年に向けての顕彰につきましては幅広く御意見をお聞きしたいと考えております。　本市は平成17年２月に予定をしております合併を飛躍への節目として今後も長い歴史を刻んでいくわけでございます。市制30周年に殊さらとらわれることなく将来もこうした市民の表彰につきまして慎重に検討してまいりたい、このように考えております。　合併問題につきまして、ただいま各町の駆込予算、こういったことの御質問がございました。この問題につきましては、今年は法定の協議会をつくりましたが、それ以前の任意の協議会を設置した時点から各町とお約束をいたしまして、そういうことのないように取り組んでまいったところでございます。この問題につきましては後ほど担当説明員から御答弁をさせていただきます。　私からは庁舎の建設について御答弁を申し上げます。　合併後の本庁機能を速やかに充実する必要があることから新庁舎を建設することが必要であると、このように考えております。しかしながら、現在地からの移転ということになりますと用地の選定、あるいはそれに伴う財源の確保、跡地の利用等々様々な問題がございます。現在の場所を中心に考えるのが一番よいのではないかと考えております。　また、市民ホールにつきましては新市においてその人口規模を踏まえ、あわせて建設をしたいと考えておりますので、そうしたことも吟味をしながら庁舎の建設位置を決定していきたいと考えております。　また一方で、国の合同庁舎等につきましては東広島圏域を構成する１市５町において国の地方機関でございます社会保険事務所、税務署、公共職業安定所、法務局等の行政管轄区域が異なっております。関係機関などに対しまして国の地方機関の管轄区を同一にし、あわせて本市の中心市街地に社会保険事務所の新設を含めた合同庁舎の建設を働きかけているところでございます。　現実には各省庁間の会計区分の調整などを含む合意・調整が必要であることから大変難しい問題がございます。特に社会保険事務所は地方機関の統廃合による効率化が図られている中での新設のお願いであることなど非常に困難性を伴っておりますが、新市の一体性の強化や住民の利便性の向上、行政の効率化を図るために引き続き積極的に要望してまいりたいと考えております。　また、市民ホールとあわせて美術館とかそういった文化施設をというお話もございました。ただいまのところ市の図書館の隣接地に県有地がございます。この県有地に県と一緒になりましてそうした文化的な機能を備えた施設の建設を検討しておりますので、そうしたことをこれから進めてまいりたい。　また、消防署につきましても大変手狭でございますので将来移転の問題が、あるいは現地での拡充の問題といったことが起きてくると思いますが、これは今後の消防行政の枠組み、あるいはごみ収集の枠組み、これは中央広域圏というような形になると思います。安芸津町も入ってくるというようなこともございますので今後の課題にさせていただきたい、このように考えております。 ◎総務部調整監（芥川雅利君）　議長、総務部調整監。 ○議長（木原亮二君）　芥川総務部調整監。 ◎総務部調整監（芥川雅利君）　（登　壇）　私からは、合併問題についての御質問のうち、平成16年度予算に係る駆込事業についてお答えさせていただきます。　現在、平成17年２月の合併を目標に１市５町の間で合併協議を進めておりますが、こうした中でお互いの協議もなく一方的に行う、いわゆる駆込事業を実施することは合併協議を行っております市町間の信頼関係を大きく損なうものでありまして、また厳しい財政状況の中で新市の財政計画や財政運営にも大きな影響を与えるものでありますので当然ながら自重すべきものと考えております。　このため任意の協議会におきましても、助役等で構成する幹事会において事業の駆込的な実施を控えることはもとより、以前から計画されておりました事業であっても合併後の新市の財政運営に大きな影響を与えるような事業についてはお互いに協議を行いながら進めることを申し合わせておりました。　また、職員の採用につきましても合併後には職員が過剰になることからできるだけ臨時職員などで対応し、新規の採用は必要最小限にとどめることもあわせて申し合わせたところでございます。　こうしたこともございまして平成15年度の採用職員数については５町をトータルいたしますと退職者数15人に対しまして採用者数は11人と抑制に努めております。　また、平成15年度当初の普通会計予算では前年度と比べますと黒瀬町ではマイナス6.4％、福富町ではマイナス19.6％、豊栄町ではマイナス6.2％、河内町ではマイナス4.5％とそれぞれマイナス予算になっております。また、安芸津町では国道185号バイパス着工のための関連工事の増加がある中で0.1％、約270万円の増でございますが、ほぼ前年度並みにとどまっております。県内の町村平均がマイナス1.9％であることを考えますと５町においては節度ある対応がなされたものと思っております。　こうした申合せは現在の東広島圏域合併協議会においても当然に引き継がれておりまして、先般市議会の合併に関する調査特別委員会において御説明をいたしました新市建設計画に係る財政推計につきましても合併までの平成15年度、平成16年度に各町で実施する予定の事業も見込んだ上で作成をいたしております。　またあわせて各町の財政調整基金などにつきましても所要の金額を合併時に持ち寄ることを首長会議などにおいて共通に確認しているところでございます。　さらに平成16年度の予算編成に当たりましては財務分科会におきまして東広島市の予算編成方針を各町に示した上で、合併を念頭に置き経常経費の削減や補助金の適正化などに努めるとともに、新規施策については合併も踏まえた長期的な視点から総合的に検討し、その財源は原則として既存の事務事業の見直しにより確保することを申し合わせたところでございます。　こうしたように５町とは毎月開催をしております首長会議や幹事会、また分科会などにおきまして合併を前提に新市での一体的なまちづくりや合併後の財政運営なども視野に入れて協議・調整を重ねており、今後ともお互いの意思疎通を十分に図りながら合併に向けた具体的な協議に取り組んでいきたいと考えております。 ◎福祉部長（高橋康裕君）　議長、福祉部長。 ○議長（木原亮二君）　高橋福祉部長。 ◎福祉部長（高橋康裕君）　（登　壇）　私からは、御質問の３番目、少子化対策についてお答えをいたします。　御案内のとおり我が国の少子化は急速に進行をしており平成14年度には１人の女性が一生に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は1.32と過去最低を更新しております。　少子化の進展による人口の減少は将来の年金や健康保険など社会保障制度の維持が困難になるなど深刻な影響が懸念されることから、国においても「新エンゼルプラン」や「少子化対策プラスワン」など様々な少子化対策が推進されているところでございます。　これらの施策の推進に当たっては、これまで専ら子育ての肉体的・精神的・経済的負担を軽減していくことに焦点があてられ、働く女性を念頭に置いて保育サービスの充実をはじめとする子育てと仕事の両立支援を中心に対策が進められてきましたが依然として出生率の低下現象が続いております。先行きの不透明な経済社会の中で子育ての不安や負担感に加えて、非婚化、晩婚化、さらには夫婦の出生力そのものの低下といった新しい現象に見られるように少子化の要因は複雑多岐にわたっており抜本的な解決策が見当たらないのが我が国の現状でございます。　そこで、この少子化の流れを変えるべく本年７月に「少子化対策基本法」、「次世代育成支援対策推進法」が成立をし国や地方自治体、企業等が一体となって短・中期的な少子化対策に取り組んでいくことが定められました。　これを受けて本市においても今後10年間の次世代育成支援対策を明文化していく「地域行動計画」の策定が義務づけられ、基礎資料となる実態調査の実施について本年９月の市議会において承認をしていただき、現在着手をしているところでございます。また、この行動計画の中へは子育て支援事業、母性及び乳幼児の健康増進事業、教育環境の整備、生活環境の整備、職業と家庭生活の両立支援、子どもの安全確保、児童虐待等の取組み等、あらゆる領域における次世代育成支援策の数値目標を提示していくこととしております。　議員御提案の市独自の少子化対策につきましても、広く各般から御意見を聴取しながら、その内容や数値目標等をできるだけこの「地域行動計画」に盛り込み、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことのできる東広島市のまちづくりの実現に向けて努力してまいる所存でございます。 ◎建設部長（松原國昭君）　議長、建設部長。 ○議長（木原亮二君）　松原建設部長。 ◎建設部長（松原國昭君）　（登　壇）　私からは道路照明について御答弁させていただきます。　御指摘の都市計画道路飯田線の道路照明につきましては国庫補助事業特定防衛施設周辺整備事業により設置しております。この補助事業による道路照明の設置は補助採択となります道路照明施設設置基準に基づき設置をしております。　現在、単市事業で実施しております道路照明設置事業は、道路交通の安全の確保上必要とする箇所が相当数あり限られた予算の中での対応となりますので、本市において補助対象基準を緩和、簡略化して定めております市の道路照明施設設置基準をもとに設置しているところでございます。　したがいまして、中央巡回線等の道路照明につきましては、飯田線と同様な設置をするところではございますが、単市事業のため電柱共架という工法での設置としており設置間隔も広く、今後の道路照明の整備につきましては通行上危険な急カーブ部分や道路横断部分や交差点などの局部照明や歩行者が多い市街地の２車線以上の市道を優先的に整備してまいりたいと考えております。しかしながら、こうした箇所も市内には多くあり限られた予算の中で整備することになりますと相当の時間を要するものと思われますが、順次整備計画を立て推進をしてまいりたいと考えております。　また、先ほどの高屋中学の付近につきましても、この整備計画の中で調査を行いながら計画に盛り込んで整備を推進していきたいと考えております。 ○議長（木原亮二君）　再質問があれば許します。 ◆21番（高木昭夫君）　議長、21番。 ○議長（木原亮二君）　21番高木昭夫議員。 ◆21番（高木昭夫君）　抽象的な質問に対して的確にお答えをいただきましてありがとうございました。　合併問題につきまして１つだけ確認をさせていただきたいと思うんですが、去る10月に安芸津町において元関取の安芸乃島関が名誉町民として顕彰されたというふうに聞いておりますが、合併をいたしますと名誉市民となられるのか見直しがあるのか、この点についてだけお答えをお願いします。 ○議長（木原亮二君）　答弁を求めます。 ◎市長（上田博之君）　議長、市長。 ○議長（木原亮二君）　上田市長。 ◎市長（上田博之君）　安芸津町で安芸乃島関が名誉町民になられたという話はお聞きしております。現行のそれぞれの町の制度、そういったもので表彰を受けられた、それはそれとして町史に残るということでございまして、それを改めて市としての名誉市民にするかどうかということは別の次元であろうと、このように考えております。 ○議長（木原亮二君）　再々質問があれば許します。　　　　　　　　　　　　　　（21番高木昭夫君「終わります」との声あり）　これをもって21番高木昭夫君の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休　　憩────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時01分　再　　開 ○議長（木原亮二君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　11番渡邉國彦議員の一般質問を許します。 ◆11番（渡邉國彦君）　議長、11番。 ○議長（木原亮二君）　11番渡邉國彦議員。 ◆11番（渡邉國彦君）　（登　壇）　翔風会の渡邉でございます。　まずもって、先日イラク復興支援活動中に日本人外交官奥大使、井ノ上一等書記官の御遺族に対しまして深く哀悼の意を表する次第でございます。また、お亡くなりになりましたお二方の御冥福を心よりお祈りを申し上げる次第でございます。　それでは、議長の発言の許可をいただきましたので通告に従いまして質問させていただきます。　まず最初に、農業政策についてお伺いをいたします。　農林水産省の発表によりますと、今年は低温や日照不足など冷夏の影響で稲の生育がおくれた上、実が入らない、いわゆる「不稔」の状態も多発し、全体の収穫量が減少し、93年以来の不作となったとの報道がございました。特に、北海道や青森、岩手、宮城の東北地方などで作況の悪化が目立ち、米の作況指数も北海道の73から東北３県が80の「著しい不良」とのことでございました。　一方、広島県におきましても盆明け後の好天でやや持ち直したものの97の「やや不良」という結果をお聞きいたしまして、農業関係者の皆様方の心中を察しますと複雑な思いでいっぱいでございます。　このような状況の中、本市の第１次産業の根幹をなす米政策が来年度から大きく変わる「米政策改革大綱」を昨年12月、農林水産省において決定がなされたところでございます。この大綱に基づき水田農業政策、米政策を平成22年度までに消費者重視、市場重視への考え方に立った米づくりの推進と平成20年までに農業者や農業者団体が主役となる需給調整システムを構築されるとお聞きをいたしております。これまでの米づくりのあり方が政府の打ち出している構造改革の名のもとに切り捨てられる部分もあるのではないかと危惧をいたしておるところでございます。　そこで、制度改正についてどの部分が大きく変わろうとしているのか、また新たな制度について農家への周知はどのようにされようとしておるのか、この２点についてお伺いをいたします。　次に、国道375号御薗宇バイパスの進捗についてお伺いをいたします。　本市の幹線道路網は山陽自動車道、一般国道２号及び375号の幹線道路を軸に主要地方道等が補完され形成されております。本市は広島大学の統合移転をはじめ数多くの企業が進出するとともに住宅団地の開発も進み急激な発展を遂げてまいりました。そのため現在では国道375号線の御薗宇地区をはじめとして交通渋滞が生じております。日常生活や経済活動にも支障を来しております。今後、道路整備を早急に行われないと交通混雑はますます大きくなるものと予想されるところでございます。　こうした中で、国土交通省においては一般国道２号バイパスとして東広島安芸バイパスや東広島呉自動車道を計画・整備され、また広島県では国道375号バイパスであります御薗宇バイパス等を計画・整備されているところであります。　しかしながら、昨今の新聞紙上では、国や地方公共団体ともに公共事業の削減など、まことに厳しい状況の中にあると言われております。このような幹線道路の整備は、これからの地域づくりや今後進展していく市町村合併においても必要不可欠なものであります。早期に整備をする必要があると考えております。　その一般国道375号御薗宇バイパスについてでありますが、西条町田口から高屋町稲木までの延長約7.1キロメートルについて昭和58年に都市計画決定がなされ、昭和63年に稲木から土与丸までの約1.7キロメートルが供用され、その後順次供用され本年９月には市道御薗宇長者線までが、暫定ではありますが、供用されたところであります。　このバイパスの全線開通は本市にとっても、また地元住民にとっても、早期の供用開始を望んでいるところであります。そこで、このバイパスの現在までの進捗状況、今後予定されている国道375号のサイエンスパーク付近へ接続する区間の供用開始は平成16年度末とお聞きをいたしておりますが予定どおり供用開始されるのかどうか。また、このバイパス開通後の小・中学生が通う通学路も大幅に変更になるものと思いますが変更部分についての安全対策はどのようにお考えか、あわせてお伺いをいたします。　最後に、生活関連道路、地元要望道路の対応についてお伺いをいたします。　本市の道路行政につきましては、市制施行以来精力的に取り組まれており、全国的にも注目される都市に成長してきた本市のまちづくりに大きく貢献してきたものと思っております。　生活関連道路の整備については、広島県の平均改良率を目標に平成９年度から第１次道路整備５か年計画により道路整備を進められたところでありますが、その結果、平成13年度末には広島県の平均改良率を上回ったとお聞きをいたしております。また、平成14年度からは引き続き第２次道路整備５か年計画により道路整備を進められているところでありますが、地域からの道路改良の要望は数多くあり全部が全部の要望に応え切れないとも伺っております。　しかしながら、道路の整備は地域の交通需要の増加に対処し、地域間の人と物の交流を円滑に進めるとともに、安全で快適な生活の基盤を充実させ、住みよい生活環境と流通機能を確保するために大きな役割を担っている事業であることは周知のところであります。　昨今の財政事情は全国的に厳しい状況ではありますが、本市が今後ますます発展していくためには今以上に道路整備を推進していく必要があると思っております。平成17年２月の合併に向けて様々な分野において協議・調整が行われているところでありますが、生活関連道路、特に要望道路の現在までの整備状況及び合併を控えた今後の要望道路の対応についてのお考えをお伺いいたします。　以上、３点についての質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木原亮二君）　答弁を求めます。 ◎市長（上田博之君）　議長、市長。 ○議長（木原亮二君）　上田市長。 ◎市長（上田博之君）　（登　壇）　渡邉議員の御質問のうち、私からは国道375号線バイパスの進捗状況について御答弁申し上げます。　本路線は昭和58年に西条町田口から高屋町稲木までの延長約7.1キロメートルの区間の都市計画決定を行い、現在高屋町稲木から西条町御薗宇の市道御薗宇長者線までの区間を暫定２車線で供用開始されており、その市道御薗宇長者線から国道375号のサイエンスパーク付近までの区間を整備中でございます。　御質問の本事業の進捗でございますが、このバイパスに係ります全線で現在全体事業費ベースで92％の進捗率と聞いております。　なお、現在整備中の市道御薗宇長者線から国道375号のサイエンスパーク付近までの区間については用地買収を完了しております。今年度舗装工事を除いた土木工事を行い、来年度は黒瀬川にかかる橋梁の上部工並びに舗装工事等を行う予定とのことでございます。したがいまして、全線供用開始は平成16年度末の予定であると伺っております。　市といたしましても、このバイパスが一日も早く供用されますように、施工者であります広島県に対し引き続き要望してまいります。　また、バイパス開通後の通学路の変更部分につきましては、横断時の安全確保という観点から、学校や教育委員会と連携し県や警察と協議を行い横断陸橋の設置や交差点の信号機設置を要望しておりますが、引き続き安全確保に向けた要望を続けてまいります。 ◎産業部長（里川武幸君）　議長、産業部長。 ○議長（木原亮二君）　里川産業部長。 ◎産業部長（里川武幸君）　（登　壇）　私からは農業政策について御答弁申し上げます。　御承知のとおり生産調整につきましては昭和40年代半ばより30年余にわたり減反面積の配分ということで実施してまいりましたが、米の消費量の減少、生産技術の向上などの理由から米が余り米価の下落基調がとまらなくなっております。　そこで、国は平成22年度の米づくりのあるべき姿を実現するため「米政策改革大綱」を昨年12月に決定し、それに伴い７月には食糧法を改正するなど、順次新たな米政策を定めました。今年度までのとも補償、水田農業経営確立助成金、稲作経営安定対策にかわり、来年度からは水田農業構造改革交付金が定められました。この中には産地づくり対策と稲作所得基盤確保対策の２つがあります。　また、新たな制度として、豊作になった場合に発生する過剰米を処理するための集荷円滑化対策と、米価が下がった場合に経営に大きな影響のある大型農家に対する支援として担い手経営安定対策が定められました。　水田農業構造改革交付金の産地づくり対策交付金は、地域の農業について地域が自らの発想・戦略と地域の合意に基づき作物生産、担い手、水田利用の将来方向を明確にした「地域水田農業ビジョン」に基づき実施する取組みに対する助成制度で、これまでのとも補償、水田農業経営確立助成金にかわるものとして制定されました。　次に、稲作所得基盤確保対策につきましては、現行の稲作経営安定対策にかわるもので、生産調整協力者に対するメリット措置として米価下落の影響緩和対策が制定されました。その内容は、生産者と国が１対１で個人ごとに拠出金を積み立て、過去３年の販売価格の平均である基準価格をその年の販売価格が下回った場合、拠出金の中からまず下落部分の５割を補てんし、プラス固定支払いとして60キログラム当たり300円が支払われる制度でございます。　次に、集荷円滑化対策ですが、これは予定している生産量を上回った豊作年の場合、市場に出回る米が過剰になり米価が下落するため過剰米を主食用米と区分して出荷するという制度でございます。そのため豊作でない場合はこの制度は機能しないことになります。過剰米については主食用米とは分けて保管し市場には出荷せず最終的には飼料やみそ、しょうゆなどの加工原料として処理されることになります。この制度につきましては拠出金が必要で水稲作付面積10アール当たり1,500円となっております。　担い手経営安定対策は米価下落による稲作収入の減少の影響が大きい認定農業者や農業生産法人などの担い手を対象に稲作所得基盤確保対策に上乗せし稲作収入の安定を図る対策でございます。対象者は原則として４ヘクタール以上の水田経営規模の認定農業者と経営規模20ヘクタール以上の集落営農組織となっております。この制度に加入するには拠出金が必要で生産者と国が１対３の割合で拠出し基金を造成します。生産者拠出は基準収入の１％程度になります。補てん単価は都道府県ごとの直近３年の10アール当たりの稲作収入を基準収入とし稲作収入が基準収入を下回った場合に稲作所得基盤確保対策の補てん金を含めてその差額の９割を補てんする制度でございます。　それぞれの加入条件につきましては、水田農業構造改革交付金の産地づくり対策及び稲作所得基盤確保対策は生産調整の達成と集荷円滑化対策への加入が必要となります。担い手経営安定対策は生産調整の達成と集荷円滑化対策への加入とあわせ稲作所得基盤確保対策への加入も条件となっております。　次に、生産調整の配分方法についてはこれまでの減反面積の配分から米の生産目標数量へと変わります。具体的には水田経営面積に応じた米の生産目標数量とあわせて作付目標面積を配分することとなります。　生産調整実施者の確認につきましては実際の水稲の作付が作付目標面積を上回っていないかどうかで行います。具体的には現在の確認の方法ではなく水稲共済引受面積と水田台帳の計画面積を突合させ確認することとなります。　農家への周知につきましては８月に市内17か所において地区推進委員会を開催し農区長の皆様に「米政策改革大綱」に伴う新たな制度を説明いたしました。９月にはＪＡとともに要望のあった農区へ出向き市内31か所で説明会を実施し、今後は広島県、広島農政事務所、広島県農協中央会等が作成した「新たな米政策の概要について」というパンフレットをＪＡを通じて各農家へ配布する予定でございます。　最終的な地域水田農業ビジョンは、来年２月に水田農業推進協議会として位置づけられる「東広島市農業総合企画推進本部」において「東広島市地域水田農業ビジョン」を決定していただき、その後、農区長を通じて各農家へお知らせしたいと考えております。 ◎建設部長（松原國昭君）　議長、建設部長。 ○議長（木原亮二君）　松原建設部長。 ◎建設部長（松原國昭君）　（登　壇）　私からは、生活関連道路、地元要望道路の対応について御答弁させていただきます。　要望道路の現在までの整備状況についてでございますが、平成９年度から平成13年度の５か年での第１次道路整備５か年計画におきまして広島県の平均改良率を目標に整備を進めてまいりました。この結果、平成13年度末の本市の改良率は50.9％となり広島県の平均改良率49.9％を上回り、当初の目標を達成いたしております。　平成13年度末までの要望件数でございますが、市道として整備可能な路線が157路線提出されており、このうち平成13年度末までの完了路線が71路線、整備中の路線が20路線、未着手の路線が66路線となっております。　平成14年度から第２次道路整備５か年計画に基づき整備を進めておりますが、平成14年度から平成15年11月末までに39件の要望がございます。平成14年度では新規に14路線に着手し７路線が完了しており、平成15年度では新規に８路線に着手し現在31路線を整備中で79路線が未着手の路線となっております。　今後の生活関連道路の整備につきましては、東広島圏域合併協議会建設部会におきまして協議を行っているところでございますが、東広島圏域５町においても多くの改良要望がございます。東広島市が国庫補助対象事業の採択要件などを参考に採択基準、採択順位、用地買収基準などを定めており、原則東広島市の基準により整備を行う方向で調整を行っております。　合併後も第２次道路整備５か年計画は継続していきたいと考えておりますが、厳しい財政状況の中、未着手の路線すべてに着手することは困難であり緊急性、必要性、投資効果等を総合的に勘案しながら可能な限り市道改良の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（木原亮二君）　再質問があれば許します。 ◆11番（渡邉國彦君）　議長、11番。 ○議長（木原亮二君）　11番渡邉國彦議員。 ◆11番（渡邉國彦君）　御答弁大変ありがとうございました。　１点だけ要望をさせていただきたいと思います。　国道375号御薗宇バイパスの進捗についてでございますが、先ほど市道御薗宇長者線から国道375号のサイエンスパーク付近までの間では今年度土木工事を行い、来年度黒瀬川にかかる橋梁の上部工事並びに舗装等を行い、平成16年度末の供用開始の予定との御答弁をいただきました。先ほど質問をいたしましたけれども、国におきましては公共事業費の削減についての方針が打ち出されておりますが、16年度末の供用開始に向けて努力をしていただきますようお願いを申し上げたいと思います。　また、通学路につきましては、横断道の安全確保という観点から、御答弁にありましたように、横断陸橋及び信号機の設置については平成16年度末の供用開始時に間に合うようにさらなる関係機関に強く御要望をしていただきたいと思いますのでどうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。　以上をもちまして私の質問を終わらさせていただきます。 ○議長（木原亮二君）　これをもって11番渡邉國彦議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時26分　休　　憩────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時51分　再　　開 ○議長（木原亮二君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　17番佐々木靖幸議員の一般質問を許します。 ◆17番（佐々木靖幸君）　議長、17番。 ○議長（木原亮二君）　17番佐々木靖幸議員。 ◆17番（佐々木靖幸君）　（登　壇）　新風21の佐々木でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。　まず最初に、国から地方への補助金削減による影響についてでございますが、国と地方を通じた税財政の三位一体改革により、政府は６月に３か年で補助金を４兆円削減することを決定し、この11月に国から地方への補助金１兆円削減を2004年度の予算で実現するとしております。各省庁に削減額を割り振られておりますが主なものは国土交通省3,254億円、これにつきましては奨励的補助金の削減、まちづくり交付金化、次に厚生労働省でございますが2,734億円、生活保護費の国庫負担引下げ、文部科学省におきましては2,630億円、義務教育負担金の退職手当約2,300億円の削減となっております。農水省におきましては800億円でございまして、公共事業、農業共済の負担金などの削減となっております。また、地方に権限と財源を移すことが言われておりますが本市として情報収集はどのようにされているのか。また、これが実現をされれば来年度の予算編成についても大きな影響が出ると思われますが、この点についての見解をお伺いいたします。　次に、地域水田農業ビジョンについてお伺いをいたします。　農業者、農業関係者など農業関係に関心の深い平成16年度からの米政策改革大綱に伴う地域水田農業ビジョンについてお伺いいたします。これまでの生産調整から大きな制度転換があるということでございますが、その制度そのものにつきましては先の渡邉議員に答弁をされましたのである程度理解はしておりますが、そこで今回地域水田農業ビジョンを今年度中に作成をして地域の水田農業の将来像を明確にする必要があるとのことですが、その意義は何なのか、わかりやすく説明をいただきたいと思います。　２点目は、地域の特色ある取組みについてでございますが、交付金が出るとのことでございますが一体これは何ぼですか。あるいはまた、これまでのとも補償とどう違うのか、お伺いをいたします。　３点目は、市内の農家が困らないためにも早く方向性を決定していただく、そのための当面の政策スケジュールについてお伺いをいたします。　いずれにいたしましても、本市は広島県内随一の穀倉地帯であり他の市町村のモデルとなるようなビジョンの策定をお願いしたいと思います。　次に、教育の問題についてですが、昨年４月から完全週５日制が実施されるとともに新しい学習指導要領が完全実施され、県教委は確かな学力を定着させるための一つの方法として学習指導要領に示されている内容の定着状況について把握するとともに各学校が教科指導における指導内容、方法の改善・充実を図るよう、県内の公立小学校５年生、中学校２年生全員を対象に基礎・基本定着状況調査を実施いたしております。昨年は県平均を上回る結果が出ておりまして先生方の御努力に対して敬意を表したいと思います。今年度も昨年と同じように学力テストが実施をされておりますが、そこで３点についてお伺いをいたします。　本年度の結果の評価をどうされているのか。　次に、昨年の改善経過がどのように生かされたのか。　そして、県教委は学校ごとの結果を公表するように要請していますが公表されているのかどうかお伺いをいたします。　次に、体力の向上についてでございますが、県教委におきましては平成15年度体力・運動能力調査報告を11月に発表しております。調査の趣旨といたしましては、各学校が児童の体力の実態を把握して自校での取組みを評価し課題に応じた授業改善や学校全体で取組みを進めるための資料とするということ。もう一点は、体力テストを実施し、その結果を公表することにより保護者をはじめ広く県民に児童の体力の現状と課題を認識してもらい、児童期から健康や体力を保持増進していくための基礎的な能力や態度を養うことの大切さを啓発するとなっております。対象者は小学校５学年で県内では597校で２万6,857人の生徒がこの対象となっております。　調査の内容でございますが、８種目ございまして、握力、それから上体起こし、長座体前屈、これは足を伸ばして前にかがむことでございますが、それから反復横跳び、それから20メートルシャトルラン、これは20メートル間を一定の時間を区切りまして何回往復できたかというようなテストでございます。それから50メートル走、立ち幅跳び、そしてボール投げ、以上が８種目でございますが、この結果について報告されておりますところによりますと、全国平均値と本県平均値を比較すると男女ともすべての種目において全国平均を下回っております。特に20メートルシャトルランにおいては男子は3.3ポイント、女子は3.6ポイント、また反復横跳びの種目では男子は4.5ポイント、女子は4.9ポイント下回っております。　また、体力テストと同時に生活実態も全員にアンケート形式で質問されております。生活実態と数値とを比較いたしますと、毎日朝食をとる児童は男子が全国の88％に対し本県は83％と５ポイント少なくなっております。女子は全国87％、２ポイント下回る85％となっております。睡眠時間が６時間未満の児童は全国５％より４ポイント多い９％、女子が全国の４％より２ポイント多い６％となっております。実技８種目の合計平均点は朝食を食べない児童が毎朝食べている児童より男女それぞれ3.8、5.5と低かったことになっております。睡眠時間が６時間未満の児童は８時間以上の児童より男女それぞれ3.3、3.7下回っております。調査では運動する習慣がある児童ほど点数が高い結果も出ておりますし、体力が全国平均を下回った結果について県教委は全国に比べて食べ、動き、寝る規則正しい生活習慣が十分ついていないと分析をしております。　今後、各学校やＰＴＡを通じて規則正しい生活を送るよう家庭への呼びかけを強めると言っていますが、そこで３点質問をいたします。　本市においては体力テストの結果や学校の取組み状況を情報提供、基本的な生活習慣を身につけさせるように、家庭、地域への働きかけがなされているのかどうかお伺いをいたします。　次に、各学校における現状と課題を明らかにし、改善目標・計画を明確にし、授業改善や学校全体での取組みがされているかをお伺いします。　次に、計画、実践、そして改善このマネジメントサイクルができているかどうかもお伺いをいたします。　次に、学校給食についてでございますが、先日私たちの会派は四国の高知市へ学校給食における地産地消について視察に行ってまいりました。高知市は人口32万6,000人で小学校39校、中学校16校、これは中学につきましてはそのうちの４校が給食を行っておりますが、約２万食で、これいずれも単独校方式で行われております。質問をしていきますと、高知市においてはセンター化とかそういったことは一切考えていないというようなことでございまして、特に食の教育ということでは単独校が最高であるというようなことを聞いてまいりましたが、給食の形態は週５日の完全給食でございまして米飯が３回、パン給食が２回、それから地場産品の活用として特にここでは推進協議会というものをつくられておりまして、それのメンバーはＪＡ、漁協、ＰＴＡ、報道、料理学校長、教員、学校栄養職員、学校給食調理員、学校給食会、農林課職員となっております。15年度においては17品目の導入がなされておりますし、さらには各校で自由献立の日というのを設けておられまして、この日は特に地元の産品を使うということで、18校で25品目のものが使われております。特に加工食品が非常に利用されておりまして、みそであるとか酢、イチゴジャム、梅干し、ハンバーグ、タケノコの缶詰等々の加工食品が多く取り入れられております。　自由献立の日でございますが、これは学期に１回実施をされておりまして、いつもは統一した献立ですが、この日は学校独自で献立をすることができ、この日を学校給食における地産地消の日としておられます。給食委員の子どもたちが「どうやってつくるのか」、「収穫するまでどのぐらいかかりますか」とか、あるいは育てるときの注意とか苦労話等を聞いて直接生産者にインタビューをいたしまして児童向けのクイズをつくったり、食材の生産者を招き交流給食を行う学校もあります。子どもたちは給食を食べながら食材について学んでおられました。　以上、高知市の状況について、いろいろ参考になった点が多いかったわけでございますが、質問をさせていただきたいと思いますが、現在、米飯が３回、パン食が1.5回、残りはめんが本市においては使われておりますが、地産地消の面から、また安全の面から完全米飯にしていただきたいと思います。もしどうしてもこれはできないということであれば、米の粉を使ったパンに切りかえればというふうにも思います。兵庫県の篠山市立の小学校では米の粉を使ったパン食が取り入れられております。　この件につきましては以前奥戸議員からも指摘があったところでございますが、その後どのように検討されているのかお伺いをいたします。　次に、高知市で行われておりました自由献立の日でございますが、特に食育に役立つということから大変よいことと思われますが、本市においてこれについてのお考えをお伺いします。　それから次は、学校給食展というイベントを、これも高知市でやっておられますが、食生活の啓発の資料の展示とか、学校給食の実施状況紹介、あるいはまた給食材料の展示、食器の展示等、また試食会の実施、あるいはまた一緒に生徒児童の作品の展示もなされておりますが、こうしたことも非常にいいことではないかと思いますが、これについてのお考えをお伺いします。　それから次に、給食物資の購入についてでございますが、物資の取扱検査、これ年３回以上行われておりますが、特にこれは抜取りということでございますんで非常に厳しい検査が行われておりました。物資の一般細菌、大腸菌群、あるいは腸管出血性大腸菌群、Ｏ157の検査、これも年３回実施をされておりました。あるいはまた指定業者の研修会、こうしたことも実施されておりましたが、これについてのお考えをお伺いいたします。　それからもう一点は、これは私ども聞いてびっくりしたわけでございますが、高知市では県の学校給食会を脱退したということを聞きました。これにつきましてはかなり大きな理由もあったようでございますが、全国的にも横浜市、ここは20万食というようなことも聞きましたが、脱退されておると。高知市が、先ほど申し上げましたように、２万食でございますが、脱退をしたと。それから、お隣の南国市も脱退の動きがあるというようなことも聞きました。高知市の場合の経費の削減でございますが、1,500万円ぐらいの経費削減ができたというようなことも聞いております。学校給食会も物資の納入をする組織だけではなくして、真に児童生徒に安全な食材を常に考え新しい食材の研究とか地産地消を考える組織でなければならないと思いますが、学校給食会に対する本市の教育委員会の見解をお伺いいたします。　次に、学校諸費会計についてでございますが、今年、県立の２校におきまして積立金の不正流用が大きく報道されておりました。特にこれにつきましては15年前には地元の高校でも同様な不正流用、横領事件が起きております。当時、私がＰＴＡの会長をしておりましたので特に関心を持っておるわけでございますが、こういう事態が起きますと大変苦労して事態の収拾に当たったということで非常に印象に残っておるわけでございますが、幸いにいたしまして市立の小・中学校におきましてはこうした不祥事が起きておりません。これは非常にそういった面で適正な処理がなされておるとは思いますが、しかしこういったことは大丈夫と思っておりますといつどのようなことが発生するかわかりませんので、こうした不祥事が起こらないように金銭を管理する体制の整備、不祥事を発生させないような体制づくりについてのマニュアル等は本市においては整備されているのか、校長のチェック体制はできているのか、通帳・印鑑の保管・管理はどうなっているのか、監査体制はどうなっているのか、念のためにお伺いをしておきます。　次に、最後になりましたが、ＤＶ相談の支援についてでございますが、ＤＶというのはドメスティック・バイオレンスということでございまして、親しい関係にある夫、恋人からの暴力でございまして、ＤＶの電話相談はいろいろな理由から家庭にとどまることを選択した多くの女性が匿名で自分の悩みを打ち明けることができる場でございます。個人の問題として考えられがちなＤＶ問題ですが、社会とつながる唯一の窓口としてＤＶ電話相談は大きな役割を担っております。本市におきましては、平成13年１月、ＤＶ被害ネットワーク「虹」が結成され４月から電話相談を開設されておりまして、15年４月からＮＰＯ法人ネットワーク「虹」として活動が続けられており、県内では唯一の法人となっております。電話相談件数は開始以来662件、東広島市内からは151件となっております。　話によりますと最近は若い人、また老人の方の相談も多くなっているとのことでございます。現在、４名で対応されておりますが相談員は無給で活動しておられます。相談所の家賃、水道光熱費あるいは事務所の維持管理等、大変厳しい状況になっておるということでございます。本市といたしましても今年度からは補助金を出してもらっていますが少し増額をして活動の支援をしていただきたいものと考えますが、この点についてお伺いします。　なお、この問題につきましては平成13年に「配偶者暴力防止法」という法律も施行されております。　以上、４点についての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（木原亮二君）　答弁を求めます。 ◎市長（上田博之君）　議長、市長。 ○議長（木原亮二君）　上田市長。 ◎市長（上田博之君）　（登　壇）　佐々木議員の御質問のうち、私からは国から地方への補助金削減による影響について御答弁申し上げます。　国が本年６月に取りまとめました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」では国庫補助金の削減、地方への税源移譲、地方交付税の削減の一体的な改革、いわゆる三位一体改革の一環として平成18年度までに４兆円の国庫補助負担金を削減し、削減対象事業のうち引き続き地方が主体となって実施する必要があるものについては財源措置として地方に税源移譲を行うという方針が示されております。　また、具体的に税源移譲される税目や廃止、縮減される国庫補助負担金の内容については国の予算編成作業の中で決定することとされました。平成16年度の国の予算編成においては、この方針に基づく１兆円の国庫補助負担金の削減方針が打ち出され、それに対する各省庁の削減案が出そろったところであり、これから最終的な調整を行う段階となっております。　一方、国庫補助負担金の削減に伴って措置される税源移譲などの財源手当についても財務省と総務省が協議を行っている段階でございます。現在示されている国庫補助負担金の削減案については、生活保護費や児童扶養手当の国庫負担割合の削減、そして公共投資関係費の抑制の中での地方が行う公共事業に対する補助金の総額５％の削減など地方にとっては大きな影響を及ぼすものであり、全国都道府県知事会議などをはじめとして地方団体から「地方の裁量が増えずに負担の拡大につながる内容ばかりである」として不満や反発の声が上がっているところでございます。　今後、国の予算編成が進むにつれて内容も固まってまいりますが、地方に権限と財源を移して自立を促すという三位一体改革の理念に沿ったものとならなければなりませんので、必要があれば全国市長会などを通じまして国に働きかけを行っていきたいと考えております。　また、こうした国と地方の税財政改革に当たっては地方の側としても行財政改革を推進し効率的な行財政運営を図るなど自助努力を怠らないことは当然でございます。本市の新年度予算につきましては国の制度改革の内容を注視し適切に対応いたしますとともに行財政改革の推進を念頭に編成作業に当たりたいと考えております。 ◎教育長（荒谷信子君）　議長、教育長。 ○議長（木原亮二君）　荒谷教育長。 ◎教育長（荒谷信子君）　（登　壇）　佐々木議員の御質問のうち、私からは教育についての学力向上と体力向上についてお答えいたします。　最初に、学力向上についてお答えいたします。　まず、本年６月に県が実施いたしました基礎・基本定着状況調査の結果をどのように評価しているかという御質問でございます。通過率の比較では昨年度に引き続き県内13市の中では小・中学校ともにトップという結果が出ており、本市の多くの小・中学校が県平均を上回っておりますので、全体としてはおおむね良好な結果であると評価しております。　次に、昨年度の改善計画がどのように生かされたかという御質問でございます。この調査はあくまで各学校の現状と課題を把握し指導の改善に生かしていくことを目的に実施しておりますので、昨年度におきましても各学校では調査結果を受けて課題を整理し、その分析に基づいて具体的な改善に取り組んでまいりました。　その取組みの例といたしましては、１つ目には、算数、数学、国語、英語の教科におきまして少人数指導、習熟度別指導学習における具体的な指導方法の改善。２つ目には、つながる学力という観点から、小学校と中学校の連携により９か年の学習内容の系統表を作成し小学校、中学校でつけていかなければならない知識や技能を明らかにし基礎学力をつける取組み。３つ目としましては、家庭へも呼びかけ家庭学習の習慣を身につけるといったことがございます。　こうした取組みの成果により本年度は小学校の算数、中学校の３教科すべてで昨年度より通過率が上がっておりますが、国語の長文読解に課題があり読書教育の充実に努めております。　最後に、学校ごとの結果の公表についての御質問です。２学期中にはすべての学校が懇談会や説明会の開催、プリント資料配布などの方法で結果を保護者に対して公表いたします。公表する内容は、各学校の通過率と県及び市の平均通過率とともに結果の分析から明らかになった成果と課題、課題に対する今後の取組方針及び家庭への協力依頼事項をお知らせし授業改善に生かしてまいります。　次に、体力向上についてお答えいたします。　まず第１点目は、体力テストの結果や学校の取組状況の情報提供並びに基本的生活習慣定着のための家庭・地域への働きかけについてでございます。　体力テストの結果につきましては、全国平均値・県平均値との比較において本市全体と学校ごとのデータを各学年男女別に作成し考察を行っております。このデータを小・中学校の校長会で公表するとともに、まとめた内容を教育広報誌「学びのトライアングル」に掲載するほか、ＰＴＡ連合会の研修会などを通して保護者に情報提供をしております。　また、各学校におきましては、各学校のデータや取組状況について、学校だよりや学級懇談会を活用して保護者に情報提供を行っております。　基本的生活習慣の定着についての家庭・地域への働きかけにつきましては、「朝食を食べている」「１日の睡眠時間が８時間以上である」「運動している」という児童ほど体力の平均点が高いという結果から「毎朝の食事をとる」「睡眠時間の確保をする」「外遊びをする」などを年間を通じて学校だより、保健だよりによって行っているほか、夏休み・冬休み前には懇談会や文書によって働きかけを行ってまいりました。　次に、２点目の御質問、各学校における改善目標の明確化と授業改善及び学校全体での取組みについてでございます。　各学校におきましては学校ごとのデータをもとに実態を把握し全国及び県平均値との比較を通して課題を明らかにし今後の指導計画の見直しを行っているところでございます。　具体的な内容といたしましては特に劣っているボールを投げる力、また跳ぶ力、柔軟性などの向上に向け、授業で取り組む種目の変更や時間配分の変更、また準備運動の内容に補強運動を取り入れるなどの実践が見られております。　３点目の御質問、計画・実践・評価・改善のマネジメントサイクルが実践されているかについてでございます。　先ほど中曽議員に御答弁に申し上げましたとおり、小谷小学校における実践の中で体力テストの結果を踏まえた授業改善によって投げる力が向上したという実績がございます。新体力テストの全国平均値を小・中学校の全学年において上回ることを目標に掲げ、具体的には体力・運動能力向上推進校の指定の中で研究公開を行いながら実践してまいります。　現在、各学校におきましては新体力テストの結果を分析・反映させますとともに研究指定校の成果を参考に改善に取り組んでいるところであり、来年度以降も引き続き体力テストの実施と評価・授業改善を行ってまいりたいと考えております。 ◎産業部長（里川武幸君）　議長、産業部長。 ○議長（木原亮二君）　里川産業部長。 ◎産業部長（里川武幸君）　（登　壇）　私からは地域水田農業ビジョンについて御答弁申し上げます。　生産調整の制度の転換についての具体的な制度変更については先ほど渡邉議員に説明をしたとおりでございます。　「地域水田農業ビジョン」を作成する意義についての御質問でございますが、米の生産調整は昭和40年代半ばから30年以上実施をされてきました。しかしながら、生産調整を幾ら強化し需要に合った生産を行おうとしても、消費量がそれ以上に減少しさらには少子化の進展により総人口は近い将来減少局面に入るとも言われ、米の需要・消費の減少傾向はとまらないものと考えられております。　米の消費量が昭和37年の１人当たり118キログラムから平成13年度には約半分の64キロに減っていく中で、引き続き生産調整を実施し水田を使った稲作以外の農業をどのように構築していくのかということが今回の米政策改革の目的でございます。　「地域水田農業ビジョン」はこの目的に基づき策定されるものであり、特色ある地域づくりを行うため、これからの地域の水田農業をどうしていくか、あるいは担い手をどうしていくか等についての将来計画を取りまとめるものでございます。　ビジョンで明確にされた将来像を実現するための支援として、来年度から「水田農業構造改革交付金」に位置づけられる「産地づくり対策交付金」が創設される運びとなっており、これまでの全国一律の助成体系を改めビジョンに記載された地域の特色ある取組みに対し交付されることとなっております。その使い道については一定の制限はありますが地域で独自に使途・水準を決めることができる制度となっており、助成金の使途・水準についてはビジョンに記載することが求められており、ビジョンの策定が交付要件となっております。　その「水田農業構造改革交付金」につきましては、まず国から県への配分があり、その後県から市へ配分するという流れになっております。先日11月28日に国から県に配分があり、それによりますと広島県への配分は約９億円が予定され、市への配分につきましては12月末に交付予定額の内示がある予定となっております。　次に、当面のスケジュールでございますが、「地域水田農業ビジョン」のこれまでの取組み及び今後の予定につきましては、８月に市内17か所において地区推進委員会を開催し農区長の皆様に「米政策改革大綱」に伴う新たな制度の説明と「水田農業構造改革交付金」の使途について意見交換を実施いたしました。　あわせて、生産調整の手法や交付金の使途、担い手等についてお答えをいただくアンケートを用意し農区で話し合っていただくよう依頼をいたしました。　９月にはＪＡとともに要望のあった農区へ出向き市内31か所で説明会を実施したところであります。　10月には御回答をいただいたアンケートを取りまとめ、市・ＪＡでビジョンの基本方針案を作成いたしました。　11月には策定主体である東広島市農業総合企画推進本部の部会である「水田農業推進部会」でもって検討を行い、遅くとも来年１月中旬までにはビジョン素案の策定を図ってまいりたいと考えております。　その後「地区推進委員長会議」で御意見をいただき、２月には水田農業推進協議会と位置づけられる「東広島市農業総合企画推進本部」において決定していただき「東広島市地域水田農業ビジョン」の策定を図ってまいる予定でございます。 ◎学校教育部長（佐々木信行君）　議長、学校教育部長。 ○議長（木原亮二君）　佐々木学校教育部長。 ◎学校教育部長（佐々木信行君）　（登　壇）　私からは、教育についてのうち、学校給食について、学校諸費会計について御答弁をいたします。　まず、学校給食について５点の質問についてでございます。　１点目の完全米飯の実施と米粉を使ったパンの導入についてでございます。本市の学校給食では全国の平均週2.8回を上回る週３回の米飯給食を実施しているところでございます。米飯をさらに増やすことにつきましては、多彩な食材を通してバランスよく栄養を摂取する学校給食のねらいや、児童生徒の嗜好、給食運営や給食費など、あらゆる面からとらえ総合的に検討していく必要があると考えております。　また、米粉を使ったパンにつきましては他県においては導入されている事例もございますが、県内では学校給食用の製造施設・設備がないことから現時点では難しいと考えております。なお、米粉でつくったパンについては１個につき15円程度割高になると聞いております。　次に、２点目の自由献立の日についてでございます。学校給食の献立は市内の学校栄養職員によって栄養所要量や食品構成に配慮し栄養バランスのとれた給食が提供できるよう作成しております。現在、単独調理場におきましては学校栄養職員がいない施設もあることから市内共通の献立を実施しているところでございます。　しかしながら、各学校の工夫によってその献立を基本としながら地元の野菜を取り入れたり若干のアレンジを加えるなど工夫した給食の提供が行われております。また、児童生徒の希望を取り入れましたリクエスト給食やバイキング給食など自由献立に近い給食も現在実施しております。　次に、３点目の学校給食展の開催につきましては、本年度から独立行政法人日本スポーツ振興センターの委嘱事業である「学校給食における学校・家庭・地域の連携推進事業」を受け、学校給食を通じ学校・家庭・地域の３者が連携して児童生徒が生涯を通じて健康に過ごすための望ましい食生活のあり方について実践研究を行っております。　この事業の一環として、11月２、３日に開催されました生涯学習フェスティバルにおきまして学校給食フェアを開催したところでございます。当日は学校給食や食に関するパネル展示、ビデオの視聴、人形劇、給食の提供等を行い、多くの市民の方に学校給食や食についての情報提供を行いました。　また、各学校におきましては保護者や地域の方をお招きしての給食参観や給食試食会等を行っており、参加された保護者の方からは「とてもバランスのよい献立だった」「低価格でここまでつくれるかと感心した」とか「栄養士さん、調理員さんたちが愛情を込めてつくってくださり、感謝の気持ちでいっぱいです」等、学校給食や子どもたちの食についての御理解をいただいているところでございます。　４点目の給食物資の購入における納入物資の抜取検査、細菌検査、指定業者の研修会につきましては、本市で作成をしております「学校給食衛生管理マニュアル」に基づき指導を行い、「細菌検査結果」や「食品衛生監視票」につきましては提出を義務づけて安全な給食の提供に心がけております。また、昨年度から学校給食納入業者衛生管理研修会を開催し納入物資の品質管理や温度管理等について指導を行っているところでございます。　５点目の学校給食会についてでございますが、広島県学校給食会は公益法人で学校給食物資を適正・円滑に供給し、あわせて学校給食の普及充実とその健全な発達を図ることを目的として設立されております。以前から市内の学校給食は広島県学校給食会から米と小麦を中心に野菜を除く給食物資を購入しております。　今年は異常気象により全国的に米の市場価格の値上がりがございましたが、広島県学校給食会では価格の据置きをされるなど安定した価格で供給するよう努力をされております。　また、物資の細菌検査、農薬検査を実施し常に安全でより良い物資の選定を行っていただいているところであり、現在のところ引き続いてお願いをしたいと考えております。　次に、学校の諸会計の適正な管理についての御質問でございます。　御指摘がありましたように、本年度、広島県立高等学校におきまして総括事務長等が生徒の積立金などを着服したとして業務上横領の疑いで逮捕される事件が続いて起こりました。　市内の小・中学校におきましても教材費、給食費、ＰＴＡ会費などの現金を直接管理しておりますが、本市におきましては平成元年８月12日に制定いたしました「各種外郭団体等の会計事務取扱要領」及び市教育委員会が作成しました「学校における会計事務取扱について」のマニュアルに基づいて、校長のもとで適正に管理され事務処理が行われております。　本市教育委員会はこのたびの県立高等学校の事件を受けまして６月には臨時校長会を持って会計事務取扱いについて指導の徹底を行い、12月の校長会におきましても再度学校における会計事務処理を適正に執行管理するよう強く指導したところでございます。　これらの指導の中で「会計事務の取扱は、市の会計事務の決裁方法に準じるものとする」こと、「必要な関係書類の備え付けを義務付け、定期的に必要事項のチェックを行う」こと、「現金は常に金融機関に預金し、手元保管はしない」こと、「預金通帳と当該届出印鑑は、同一人が保管しない」ことなどを徹底するとともに、マニュアルに基づきまして事務処理の具体的な方法について給食費、ＰＴＡ会費など一つひとつの会計事務ごとに出納責任者、備えつけるべき書類等を確認し、出納状況の調査、報告の回数を示し、確実に実施するよう指導しているところでございます。　信頼される学校づくりを進めております本市教育委員会といたしましては、各学校において適正に会計事務処理が行われるよう今後も引き続いて指導してまいりたいと考えております。 ◎市民部長（新川健午君）　議長、市民部長。 ○議長（木原亮二君）　新川市民部長。 ◎市民部長（新川健午君）　（登　壇）　私からはドメスティック・バイオレンス相談の活動支援について御答弁申し上げます。　御案内のとおり、男女共同参画社会は個人が尊重される社会であり、その基本理念は人権の確立でございます。「女性に対する暴力」は女性の基本的な人権を侵害し、女性を男性に比べ従属的な地位に追い込む重大な社会的・構造的問題の一つと考えられます。　女性に対する暴力の一つである配偶者からの暴力は犯罪となる行為であるにもかかわらず被害者の救済が十分に行われなかったり、配偶者からの暴力の被害者は多くの場合女性であり経済的自立が困難な女性への暴力は男女平等の妨げとなっているなどの状況を改善し人権の擁護と男女平等の実現を図るために、平成13年10月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」いわゆる「ＤＶ防止法」が施行されました。　昨年度実施いたしました「東広島市男女共同参画のまちづくりに関する市民意識調査」において、夫や妻から暴力を受けた経験の有無について、被害経験の中で「大声で怒鳴られたことがある」が最多で、「命の危険を感じるほどの暴力を受けたことがある」という回答もありました。　また、暴力を防止するための取組みとしては、被害を受けた女性が相談をしやすい環境をつくることが望まれており、特に専門知識を持った者による相談体制の整備が求められております。　これらを踏まえ、今年度新たにＤＶ被害者民間支援団体ネットワーク「虹」が実施している電話相談事業に対する助成制度を創設いたしました。平成13年３月の相談開始から平成15年10月までのネットワーク「虹」における東広島市内での相談件数は151件あり、中には緊急避難施設への保護を行った事例もあるようでございます。　ネットワーク「虹」は本市内に事務所を開設し専門相談員を中心に医師、弁護士、警察等と連携を図り被害者の支援を実施している活動団体で、平成15年４月には特定非営利活動法人ネットワーク「虹」として認可され、10月には「全国共通ＤＶホットライン週間」と位置づけた全国組織による無料電話相談を実施され、また来年２月26日までは県内の無料電話相談「ひろしまＤＶホットライン」を実施されるなど、ＤＶ被害者の救済に努められている団体であると認識をしております。　したがいまして、本市といたしましても市民のニーズを踏まえながら今後の支援策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（木原亮二君）　残り時間、あと７分でございます。再質問があれば許します。 ◆17番（佐々木靖幸君）　議長、17番。 ○議長（木原亮二君）　17番佐々木靖幸議員。 ◆17番（佐々木靖幸君）　学力について再質問をさせていただきます。　先ほど来、答弁ございましたように、東広島市は小・中とも県平均をオーバーしておりますし、さらにはまた13市のうちでは一番良いということでございますが、県全体、約181の、これは学校ではございませんで町とか村とか市ということになっておりますが、ちょっと調べてみますと国語におきましては東広島市が71.0で、最高のところは総領町でございまして89.4ということでございます。東広島市以上のところは26町と、市ではないわけでございますんで、町でございますが、26の町がございます。算数におきましては75.3が東広島市でございますが、総領町は96.8ということで、東広島以上は24ということになっております。中学校におきましても国語が東広島市が80.6、最高は豊栄でございまして、これは近いところでございますが、90.2、東広島市以上のところは14。それから数学につきましては72.2、豊栄が84.8で、19ほどいいところがございます。英語につきましては東広島市が79.4、筒賀村が91.7と、あるいは豊栄が２番目でございまして89.3と、それから16の市町がうちを上回っておるというようなことで、郡部と市部においては当然その差はあると思いますが、上を見ればかなりのまだ上があるわけでございます。　特に小学校につきましては、総領町におきましては昨年の点数が非常に悪かったということでございまして、国語については56.8、それから今年度は89.4ということで、32.6ほど上がっておるとか。あるいはまた算数につきましても昨年は56.4が96.8というようなことで、40.4というようなことで、昨年が非常に悪かったということで頑張られたということでございます。特に総領町におきましては児童の理解度に合わせた個別指導や反復学習に力を入れてその成果が上がってきております。　中学校におきましては、特に高宮が非常に上がってきておりまして、国語では72.1が79.1、7.0ほど上がっております。数学が50.9が75.9ということで25点。それから英語でございますが53.8が85.5というようなことで、非常に上がってきております。高宮中学校では、やはり習熟度別の授業でこのように成果が上がっておるというようなことが報道されております。　本市におきまして、先ほど教育長の答弁によりますと、習熟度別の授業が行われておるというようなことでございましたが、市内全校においてこれが実施されておるのか。また、もしされておられないんでしたら何校ぐらいが実施されているのか。あるいはまた、これを導入するということになれば体制の整備ということも大変大切になろうかと思いますが、そこらの体制についてもお伺いをしたいと思います。　それから公開の問題でございますが、これは学校でそれぞれ公開をされておりますが、いわゆる市内の学校ごとに一覧表で公開というようなことができるのか。 ○議長（木原亮二君）　佐々木議員、答弁要りますか。　　　　　　　　　　　　　　（17番佐々木靖幸君「２分ですね。要りません」との声あり）　答弁を簡潔にお願いします。 ◎教育長（荒谷信子君）　議長、教育長。 ○議長（木原亮二君）　荒谷教育長。 ◎教育長（荒谷信子君）　結論から申しますと、ほとんどの学校では習熟度別学習をやっておりますけれど、実は数が、今何校やってないのかということ、ちょっと手元にございません。　それから先ほどから議員が御指摘ございましたけれども、学校数の多い都市部と、それから先ほどから出ております総領町では学年が９名ということなんですね。それと高宮町では中学校が50名ということでございますので、東広島の29校すべてを底上げしようと思うと大変難しいということもございます。　それから50点を80点にというのはちょっと容易ではなかろうかと思いますけれども、東広島は今70点から80点台あたりをいっておりますが、それをまた90点、全校というと非常に難しいところがございます。しかしながら、習熟度別も徹底しながら、少人数を取り入れながら、全体が底上げしていくように努力をこれからしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（木原亮二君）　これをもって17番佐々木靖幸議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　休　　憩────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時01分　再　　開 ○議長（木原亮二君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　５番石原賢治議員の一般質問を許します。 ◆５番（石原賢治君）　議長、５番。 ○議長（木原亮二君）　５番石原賢治議員。 ◆５番（石原賢治君）　（登　壇）　市民クラブの石原でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして４項目について質問をさせていただきます。今日最後であります。よろしくお願いをしたいと思います。　早速ですが、まず聴覚障害者に対する情報保障についてであります。　９月定例会で聴覚障害者に対する情報保障について一般質問を行い、要望もさせていただきましたところであります。先般いただきました「東広島市人権教育及び人権啓発推進基本計画」を読ませていただきまして、再度このことについて質問をさせていただきます。　学校における情報のバリアの対応に関しての答弁で、手話通訳設置について教育委員会は「すべての保護者に学校からの情報を保障する目的で手話通訳を設置している。つけているのは大きな学校行事が中心である。学校全体にかかわる大きな行事以外のものについては、これまでどおり福祉がやっております手話通訳派遣事業を利用していただきたい」というふうに答弁をされました。この答弁は私は矛盾をしているというふうに思います。「すべての保護者に情報を保障する」と言いながら、学校全体の大きな行事のみ学校がつけ、学校行事でありながらその他は別の制度を利用してくださいということは保障をしているとは言えません。このことについてまずどのように考えられるかお伺いをいたします。　「東広島市人権教育及び人権啓発推進基本計画」の重要課題への取組みで「障害者」の項があります。その中に掲げてありますけども「ノーマライゼーションの理念を定着させることにより、障害者の自立と完全参加を目指して」云々というふうにあります。ノーマライゼーションとは、障害を持つ人を「ノーマルに近づける」ということではなくて、障害を持つ人が「ノーマルに生きる環境」これを整備することによって完全参加を保障するということであります。すなわち、障害のある人がそのあるがままの姿で他の人たちと同等の権利を享受することができる、そういう状態でなければならないということであります。このことからいっても、学校のすべての行事に主催者の責任で通訳者を確保することは当然であると考えます。もちろん、学校のみならず、行政が行う行事については主催者責任において確保することは当然だと考えますが、いかがでありましょうか。　次に、手話通訳者の配置の問題であります。通訳者をただ配置すればよいというものではなく、通訳書の位置、距離、明るさ、対象人員、対象者の位置など通訳環境を整える必要があろうかと思います。そのためには通訳者と十分に話合いができる体制づくりが必要だと思います。情報保障は聴覚障害を持つ人や通訳者の努力だけではできません。主催者の理解と協力が不可欠であります。これらの体制づくりについてどのように考えておられるのかお聞かせを願いたいと思います。　次に、通訳者の健康にかかわる問題でありますが、手話通訳者は普段使わない筋肉を継続的に使うことにより頸肩腕症候群になることが多いというふうに聞いております。通訳者が健康でなければ十分な正しい保障はできません。通訳者の健康管理について十分な配慮が必要だと考えますが、いかがでございましょう。　再度この問題について質問させていただいたのは、バリアフリー社会と人権が尊重される社会、これは同じものだと考えているからであります。　次に、治安の悪化防止対策について御質問をいたします。　昨今、治安の悪化は全国的にも問題になっております。11月28日の閣議に報告された法務省の2003年版犯罪白書においても強盗が７年で３倍に達したという報道もなされていますけども、外国人犯罪や少年犯罪の増加などが市民の治安に対する不安を一層深めております。本市においても区画整理が進むなど都市化が進む中、治安が徐々に悪化してきていると考えます。本市においては「東広島市民の安全に関する条例」などの整備、さらには緊急雇用対策での安全安心パトロール事業による駅前近郊の巡視をはじめ、地域では「地域による地域のための防犯組合」などが設置をされており、それらが一定の成果をあげられていることには敬意を表するところであります。より住みやすい東広島を目指して、治安悪化の防止について何点かお伺いをいたします。　１点目は、治安悪化の要因の分析と今後のビジョンについてであります。　治安悪化の原因はメディアやインターネットなど情報のはんらんや就職内定率の低下など幾つかあげられていると思いますが、今回は商店街の変化を焦点にしてみたいというふうに思います。西条を例にとってみますと、駅前は古くからの商店と百貨店や量販店が上手に共存しているまちと私は考えてきました。消費も生活に密着しているものが中心で生活必需品なら何でもそろうといった印象でありました。衣料品や靴、薬屋さんなども多く、夜になればまちの明かりは比較的早目に消え、若者がたむろするような場所は少なく、ごみ捨てや犯罪なども地域で未然に防げる環境にあったというふうに思います。現在のように治安の悪さを感じることもありませんでした。　しかし、現在の駅前は以前の商店街はシャッターがおりたところが増え、一方ブールバール沿いにおいては大手コンビニ、全国チェーン店は24時間稼働し、明るく、若者がたむろしやすい環境であります。さらに、そこで働いているのはほとんど学生や若者のアルバイト・パートという状況で、商店の皆さんの連携などが希薄になっているのではないかというふうに感じております。このような状況をどのように感じ、分析をされているのか、そして今後の治安確保のためのまちづくり、そして地域の支援体制をどうつくっていこうと考えておられるのかお聞かせを願いたいと思います。　２点目は、治安悪化に対する行政としての整備についてです。　先日、三ツ城公園で暴行事件の報道があったことも記憶に新しいところでありますが、そのほか西条中央のコンビニへの強盗、マンションに侵入されてキャッシュカードが奪われて、そしてお金が引き出されたといった事件など、犯罪等の件数が多くなっております。本市には何百軒もある住宅団地や学生を中心とするアパート・マンションが立ち並ぶ地域がある一方で、周辺部においては老人が一人で住む地域もあります。また、犯罪手口もピッキングやカード犯罪、自動販売機荒らしのように大胆かつ巧妙になってきております。これらのことに対応していくためには、地域のコミュニティー防犯組織の支援もさることながら、事件を誘発する環境を行政としてどのように改善・整備をしていくのかが問われていると考えます。防犯・保安対策の強化を推進していくために、特に公園などの公共施設の暗がりをなくしていくことや、防犯灯などの基準にとらわれない設置などを行っていく必要があると考えます。　また、東広島市民の安全に関する条例とその施行規則について、防犯面もより実効性があるように豊富化していくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　３点目の質問でありますが、低入札の問題、業務委託の最低制限価格設置についてであります。　昨今、全国各地で公共事業の入札における談合・汚職事件が発生をし、入札契約制度の改善が大きな課題となっております。本市におきましても公正、公平、透明性のある入札契約制度が問われているという観点から様々な制度の改善に取り組んでおられ、一定の競争性を持って公共事業のコスト削減が図られてきていると考えます。　一方、長引く景気の低迷や民間工事の冷え込みが著しくなっている中、自治体においても厳しい財政状況のもと補助金の削減や公共事業費についても以前のような伸びが期待できず、業者間の受注競争は年々激化し、全国的に低価格の入札が増加しており、過度な安値受注、いわゆるダンピングによる手抜工事などの品質の低下、下請・資材業者などへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などの問題点が指摘をされ、特に中小零細の地元業者の体力も弱まっていくことも懸念されていることから、より総合的な見地に立った制度の充実が強く求められております。　このような中、本市では12月１日から「予定価格の事前公表を入札に付すすべての建設工事を対象とする」、「簡易公募型指名競争入札の対象範囲を3,000万円以上１億円未満の建設工事から1,500万円以上１億円未満を対象とし実施する」ということとあわせて、「1,500万円以上の工事については低入札価格調査制度を実施する」という入札契約制度の見直しが行われたところであります。　そこで、お伺いをいたします。　まず、低入札の実態及び行政としての管理体制についてであります。11月末の新聞に、福山市では低入札価格調査件数が昨年と比較して急増していることに対し、「市にとって経費削減のメリットがある反面業者の経営を脅かす面もある。工事の適正発注とともに業界を育成する立場もある」と掲載されたところであります。　そこで、本市においては今まで実施された低入札調査の件数また傾向として低入札が増えているのかどうか、そしてどのような調査を行い、その調査をもとにいかなる措置を施されたのか、また低入札価格制度導入以降1,500万円以上3,000万円未満の入札で最低制限価格を下回った入札は何件ありましたか。今後対象範囲が拡大したことにより、また情勢からいっても調査件数は増えることが予想されます。このことから調査体制、管理監督体制をどのように強化していこうと考えておられるのかお伺いをいたします。　次に、建設業で働く労働者がどのような状況で働いているのかということでありますが、過度なダンピングにより労働条件の低下の要因になっていることは建設業界のみならず社会的な問題であります。低入札調査においては資材や労務単価等の調査は行われていると思いますけども「とにかく工事ができればいい」そういう観点でなく、労働条件に直結する仮設費や安全費は削られていないか、労働者の社会保障制度はどうか、福利厚生はどうか、労働災害への対応はどうかといったことも当然行政として配慮していくべきと考えます。つまり、働く人の労働条件の実態把握をしっかり行う必要があります。業者の適正な競争を促す必要性と同時にこれらの視点を持つことが、優良な業者が倒産に追い込まれたり、入札参加をしなくなるような状況を生じさせない取組みにつながると考えますが、いかがでしょうか。　次に、業務委託における最低制限価格設置についてであります。　全国的に業務の委託契約については、人件費の占める割合が高く著しく低い価格で落札した場合はダンピングのおそれが高くまた契約内容の適正な履行が確保されないおそれも高くなること。２つ目に、このような場合に業者が契約期間の途中で契約の履行を放棄したときにはその結果として発注機関の円滑な業務の遂行が妨げられ不測の損害をこうむることになりかねないこと。さらにダンピングによって入札制度の趣旨である健全な競争を阻害することも考えられることなどを踏まえ、最低制限価格制度を設けている自治体が多くなっています。　地方自治体からの業務委託では談合による高額入札が問題になる一方で異常なダンピングも、特に清掃、ビルメンテナンス、コンピュータ関連などで見受けられます。公正取引委員会のホームページに「勧告・警告」を受けた事例が多く載せられております。公正な取引を阻害するダンピング競争の結果、ビルメン、清掃、コンピュータメンテナンス、学校給食等々で労働者の雇用が失われたり法定最低賃金さえ確保できない現実も生まれている現状であります。　たとえ最低賃金が確保できない入札価格でも最低入札者が仕事を請け負う現状に対し、最低制限価格を設けるよう様々な関係者が政策要求を継続的に取り組まれました。その結果、これまでは工事・製造の請負契約に限られていた最低制限価格制度が「その他についての請負契約」まで、総務省の政令が2002年３月25日に改正され施行されました。通達の内容は「することができる」と行政の判断にゆだねています。　このような状況の中、まだ本市においては業務委託に最低制限価格を定めていませんが、委託業者や下請労働者の雇用・生活安定に向け実効性を確保していくために、現実的な最低制限価格を定め改善を図っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。　最後の質問ですが、農業の振興についてです。　合併に伴う新市建設計画素案に「時代に即応した自立できる農林業の確立を図るために、担い手の育成、生産条件の整備による低コスト化、加工の推進、流通・販売ルートの多様化による高付加価値化などを進めます。また、農林業の持つ多面的機能の維持・強化を図ります。このため、中核的農家や集落営農組織の重点的育成と、それらを核とした兼業農家、高齢農家などとの地域連携システムの構築や、新規就農者の受け入れ体制の充実などを通して、担い手の維持、確保に努めるとともに、農作業の低コスト化に向け農地の効率的な利用の促進と生産基盤の継続的な整備を推進します」とあります。このことを基本に主な事業の中に担い手の育成や農業生産基盤の整備があげてあります。　合併後の新市全体の地域性を考えるときに、農業の維持・強化を図っていくことは避けて通ることができない問題であると考えます。高齢化が進む中、農業を守っていくためには、ぜひこうした事業を推進していかなければならないと考えております。　そこで、質問をいたします。　昨年12月に「米政策改革大綱」が決定をされて、2010年度のあるべき米づくりの実現に向け関係者が創意工夫をしつつ積極的な取組みを行うことが必要になっているとされています。この改革のポイントは需要に応じた米づくりを行うこととそれぞれの地域の水田農業のあり方や産地づくりについてのビジョンを作成することだと言われております。　水田農業や産地づくりのあり方を考えるとき効率的に農業が行えるような体制づくりが必要であります。ハード面では圃場整備が必要です。しかし、補助を受け圃場整備を行うにしても、農林水産省はこれまでとは違って農地利用集積や経営体の育成といった農業構造の改善に係る成果を重視した事業制度へ移行することを決定しています。つまり、新規制度においてはハード事業に経営体育成のための要件が必要となっています。高齢化が進み、また農産物の価格が低迷している厳しい状況下にあっても、これからの農業を考え守っていくために圃場整備事業を行おうとしている地域があります。新市建設計画素案にも主な事業の中に具体的地域もあげておられます。これからの補助事業は確実性が問われています。そして失敗は許されません。市として、これからの農業に欠かせない圃場整備の採択に不可欠な担い手育成や集団化などに対しどのような支援・援助・指導をしていかれるのか、またこれからの事業推進に向けての決意をお聞かせ願いたいと思います。　以上、第１回目の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木原亮二君）　答弁を求めます。 ◎市長（上田博之君）　議長、市長。 ○議長（木原亮二君）　上田市長。 ◎市長（上田博之君）　（登　壇）　石原議員の御質問のうち、私からは農業の振興方策について御答弁申し上げます。　本市におきましては、農業生産の向上、生活環境の整備、農業構造の改善を図ることを目的として、農用地の区画・形質の改善と道路・水路等の一体的な整備を行い、農地等の農業生産基盤事業、すなわち圃場整備事業等を計画的に推進をしているところでございます。　御指摘のように、圃場整備事業については、近年、経営体育成を必須要件とした事業の採択に重点が置かれ、従来のハード事業のみの採択枠は年々縮小されている状況にございます。これは将来的にも安定した農業経営を行いますため、設備投資を集約し効率的な農業経営を行うことのできる担い手が必要であるとの考え方から要件が設定されているものであります。　広島県では、その担い手として集落農場型農業生産法人等の育成を重点施策として取り組まれております。　本市の農業環境を考えますと、地域農家が参画することのできる集落農場型農業生産法人の育成は地元にとりましても受け入れやすいと考えております。そのため、これまで法人設立に対しまして国・県補助金を効果的に取り込みつつ、積極的に支援を行ってきたところでございます。その結果、既に５法人が立ち上がり、それぞれ特徴ある農業生産活動に取り組まれているところでございます。　現在、圃場整備事業が終了した上三永地区並びに圃場整備を推進されております井之邑・中郷地区において法人化へ向けての研究会を既に発足され地域内での協議を進められているところでございます。協議に当たり地元からの要請がありましたら専門的な知識を有している広島県農業会議や既に法人経営を軌道に乗せて活動しておられます法人の代表者等を研修会に派遣していただき、そういった支援を行っているところでございます。　また、その他の地区からも法人を含む担い手等に関しまして照会を受けております。地区からの要請により、ＪＡ等関係機関と連携を図りながら、現在の状況等について地元に出向き説明を行いますとともに、先進地区法人の事例を取りまとめた冊子を作成し資料提供を行っているところでございます。　法人設立が具体化をした際には、これまでは農地の集積、機械等の整備に対し国・県の支援策もございましたが、新年度からは農地の集積に対する補助金も大幅な削減が打ち出されております。施設に対する県補助につきましても、これまでの啓発実践からモデル効果波及へシフトし補助内容も大幅な変更が見込まれているところでございます。　市といたしましては、今後の農業振興は法人化も大きな柱の一つであり、国・県の動向を見きわめ支援を行いたいと考えておりますが、最終的な運営はそれぞれの主体的な活動にゆだねられるものであり、今後とも地元における合意形成を図りながら事業を促進してまいりたい、このように考えております。
   ◎学校教育部長（佐々木信行君）　議長、学校教育部長。 ○議長（木原亮二君）　佐々木学校教育部長。 ◎学校教育部長（佐々木信行君）　（登　壇）　私からは、聴覚障害者に対する情報保障についてのうち、学校行事への手話通訳者の配置についてお答えをいたします。　学校においてすべての保護者に情報を保障することは重要なことであると考えております。聴覚障害を持つ保護者に対する情報保障のために昨年度から実施しております「学校行事に手話通訳者及び要約筆記者を派遣する事業」もその考えに立って始めたものでございます。そのため当面は大きな学校行事に対して派遣をしておりますが、今後につきましては関係機関や団体と協議しながら検討をしてまいります。　次に、手話通訳者等を配置するときの通訳環境でありますが、正しく情報保障をするためには通訳環境を整えることが必要であり、そのためには主催者と通訳者等が事前の打合せを行うことなどを通して改善を図っていきたいと考えております。 ◎福祉部長（高橋康裕君）　議長、福祉部長。 ○議長（木原亮二君）　高橋福祉部長。 ◎福祉部長（高橋康裕君）　（登　壇）　私からは、聴覚障害者に対する情報保障についてのうち、行政主催の行事における主催者による手話通訳者確保についてと手話通訳者の健康管理についてお答えをいたします。　行政が主催する行事に手話通訳者を配置し行事の内容をきちんとお伝えすることは、行政としての責務でありノーマライゼーション理念を定着させるためにも必要なことであると考えており、講演会やシンポジウム等、市が主催をする行事につきまして手話通訳者を配置してまいりました。今後も引き続いて聴覚障害者の皆様への情報保障を行ってまいります。　続きまして、手話通訳者に対する健康管理についてお答えをいたします。　手話通訳者の頸肩腕障害につきましては、我が国におきましても1990年ごろから問題として取り上げられており、手話通訳を行うことから生じる手・指・腕・肩・首等にかかる筋肉疲労、中枢神経への負担、精神的ストレス等が頸肩腕障害の発生原因としてあげられております。　本市が実施をしております手話通訳者派遣事業への登録通訳者は現在29名で、行政をはじめ主催者が設置をする手話通訳につきましても、この29名の登録通訳者に通訳依頼を行っております。年間の手話通訳件数は平成14年度におきましては派遣事業と合わせますと283件、延べで約400人の通訳者が通訳を行っており、通訳者の負担はかなり重くなっております。市といたしましては、通訳者派遣事業の制度の中で毎年１回頸肩腕障害検診を行い、検診結果に応じて通訳派遣回数や派遣時間を調整して通訳者に過度の負担がかからないよう配慮しております。また、通訳者自身が頸肩腕障害に対する知識や通訳上の問題を検討するための研修会を開催したり、手話通訳士の国家資格を持つ身体障害者専門相談員が通訳上の相談に応じ、手話通訳者が精神的ストレスや悩みを一人で抱え込まないような体制をつくっております。手話通訳者が健康な状態で通訳活動を継続していくことができるよう健康管理について引き続き十分配慮をしてまいります。 ◎総務部長（藏田勝也君）　議長、総務部長。 ○議長（木原亮二君）　藏田総務部長。 ◎総務部長（藏田勝也君）　（登　壇）　私からは、治安悪化防止対策についてお答えをさせていただきます。　安心して安全に暮らすことは市民一人ひとりの共通の願いであります。犯罪に遭わない安全な社会は、市民が社会経済活動を営む上で欠かすことのできないまちづくりの基盤であります。　しかし近年、社会構造の変化、地域社会における連帯意識の希薄化、情報伝達手段の多様化による有害情報のはんらんなどを背景に、東広島においても平成14年には2,543件の刑法犯罪が発生しております。とりわけ住宅へ侵入しての窃盗や路上での強盗など市民の日常生活の場において発生する犯罪件数は2,088件で、これは総件数の82％に当たり見過ごすことのできないことであります。　こうした状況は、市民の社会経済活動や将来を担う子どもたちを取り巻く環境に重大な影響を及ぼしかねないことであり、これらのことをかんがみ、警察の指導のもと市民と行政が一体となって犯罪の起こりにくいまちづくりを進めることが必要であり、安全・安心パトロール事業の継続実施、「わが町を守り隊」の啓発活動の支援など、安全な市民生活の実現を目指すことが必要であると考えております。　次に、照明灯など治安悪化に対する行政としての整備についての御質問でございますが、公園につきましては、利用者の安全上できる限りの照明灯を整備するようにいたしております。しかしながら、中には樹木の生長により暗がりになることから、その対策といたしまして定期的な調査を行い樹木の剪定、照明灯の管理について随時修繕等の処理を行っているところでございます。　今後も引き続き定期的な調査を行い、公園の安全上問題がある箇所につきましては優先的に照明灯を設置し、安心できる憩いの場となるよう最善の努力をしてまいりたいというふうに考えております。　また、防犯灯も現在市内に約6,700灯設置しており毎年度180灯程度増設をしております。これらは照明灯と同様に、犯罪を事前に防止し市民の安全を守る観点から、区長さんの要望等により防犯上問題がある箇所等に引き続き年間180基程度設置するよう計画をいたしております。　東広島市民の安全に関する条例につきましては、県が平成14年度に「減らそう犯罪」ひろしま安全まちづくり推進条例を制定しております。これに基づきまして、警察などと連携を密にいたしまして犯罪防止活動の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◎建設部長（松原國昭君）　議長、建設部長。 ○議長（木原亮二君）　松原建設部長。 ◎建設部長（松原國昭君）　（登　壇）　私からは、低入札の問題、業務委託の最低制限価格設置について御答弁をさせていただきます。　低入札価格調査制度につきましては、設計価格をもとに設定した予定価格に比べて著しく低い入札価格の場合に、粗雑工事などの不適正な工事を防止するとともに、最低制限価格制度の場合の最低制限価格を一円でも下回れば失格になるという矛盾点を解消するため、あらかじめ調査基準価格を設定して、この価格を下回る入札が行われた場合はその入札価格で適正な履行が可能かどうか調査した上で、その者を落札者とするかしないかを決定する制度であります。　本市におきましては、請負対象設計金額が3,000万円以上の公募型及び簡易公募型指名競争入札を対象に、本年４月から実施いたしているものでございます。　御質問の低入札価格調査を行った件数でございますが、11月末現在まで調査中を含め、低入札価格調査制度の対象工事29件のうち14件の調査を行っております。　低入札価格調査が増加傾向にあるのかという御質問についてでございますが、低入札価格調査制度の対象工事の入札件数や低価格入札の件数が月ごとにばらつきがあるため、現在のところ一概に増加傾向とは言えない状況でございます。　低入札価格調査についてでございますが、低価格入札が行われた場合には、行った業者に入札時に提出した見積内訳書の根拠となる積算資料を当日中に提出させることといたしております。その後、契約担当次長を班長とする調査班を設け、提出された積算資料をもとに低価格入札者から事情聴取を行うとともに、手持工事の状況、工事箇所と事務所・倉庫等との関連、手持資材の状況など追加資料等の提出を求めて、低価格入札を行った理由を明らかにし、建設担当助役を委員長とする低入札価格調査委員会に報告いたします。　低入札価格調査委員会では報告をもとに、明らかに積算を誤っていないか、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか、公正な取引の秩序を乱すおそれがあり著しく不適当であるかなどについて審査するものであります。　また、特に入札率が低い低価格入札者につきましては、契約の確実な履行を確認するため、施工計画書を提出させるなど、より詳細な調査及び審査を行っております。その結果、現在までのところ、すべての低価格入札者を落札者と決定いたしております。　次に、1,500万円以上3,000万円未満の指名競争入札の中で、最低制限価格を下回って失格となった入札の件数は、４月から11月末現在までの間に45件中６件となっております。　また、市としての体制の強化方法についてどのように考えているのかという御質問についてでございますが、低入札価格調査の範囲の拡大に伴い、調査件数が増加することが予測されます。そのため、このたびの制度改正によりまして、非公表であった調査基準価格を事前公表し、これを下回る入札をしようとする者は、入札時に提出した内訳書の根拠となる積算資料等を入札後直ちに入札会場で提出させることといたしました。このことにより、調査事務の省力化・迅速化が図れるのではないかと考えております。　また、管理監督体制の強化につきましては、今年度の実績を踏まえ、外部委託等を含め、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、建設業種で働く労働者がどのような状況で働いているのかについてでありますが、低入札価格調査につきましては、御質問にありますように、とにかく工事ができればいいという観点で行っているものではなく、著しく低い価格で入札された場合に、適正な履行が可能かどうかを調査するものでございます。したがいまして、御質問にあります仮設費、安全費につきましては、低価格者が積み上げて見積りしたこれらの費用が市の積算に比べて著しく低い場合には、金額のみの調査ではなく施工計画書等を提出させるなど安全かつ適正に施工できるかどうかについての調査を行っております。　また、社会保障制度や労働災害への対応につきましては、雇用保険料等の法定の事業主負担額や建設業退職金共済制度の事業主負担額を見積りの中に適正に見込んでいるのか、また労働災害の防止対策についての費用を適正に見込んでいるのかどうかの調査を行っております。　しかしながら、福利厚生費につきましては業者の雇用主と労働者との間の労働契約の問題であるため低入札価格調査制度での調査は困難であると考えております。　東広島市では、平成13年４月の公共工事入札契約適正化法の施行以来、法の理念である透明性の確保、公正な競争の促進などを実現するため、入札契約制度の改革に取り組んでまいりました。その結果、競争性が発揮され一定の成果もありましたが、低価格入札の問題も発生してまいりました。今後は、低入札価格調査をより詳細に行ってまいりたいと考えております。　また、低価格入札の工事につきましては、中間検査を行うなど、工事検査をより厳正に行い、さらに施工体制の立入調査を行うことにより、不良不適確業者を排除し、優良な業者の育成を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、業務委託の最低制限価格についてありますが、業務委託への最低制限価格制度の導入につきましては、昨年地方自治法施行令が改正されたことに伴い、設定することが可能となっております。　しかし本市では、測量等建設工事に関する業務委託につきましては現在までのところ御質問にありますような著しく低い価格での入札がないため最低制限価格制度の導入は行っておりません。　しかしながら、そうした低価格での入札が行われる状況になれば最低制限価格制度または低入札価格調査制度の導入について検討してまいりたいと考えております。　また、その他の清掃、ビルメンテナンス、コンピュータ関連等の業務委託につきましては、低価格での入札の実例があることや関係業者等からの要望もあることなどから、契約内容の適正な履行の確保のため最低制限価格制度等の導入の検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（木原亮二君）　再質問があれば許します。 ◆５番（石原賢治君）　議長、５番。 ○議長（木原亮二君）　５番石原賢治議員。 ◆５番（石原賢治君）　ありがとうございました。　まず、要望と、また質問をさせていただきたいと思いますが、防犯関係についてでありますけども、特に防犯灯などでたくさんの、地域によっていろいろ違うと思うんですが、やっぱり基準にとらわれることなく、必要なところへは設置をしていくという姿勢を今後とも持っていただいて、これは不審者対策にもつながりますし、十分調査をされ、設置についてお願いをしたいと思います。　また、年末を迎えますので、警察、消防団などとも連携をして、より治安の確保や向上に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。　そして、入札関係でございますけども、業務委託の件につきましては、特にビルメン等々についてはそういうことがあるという現実もありますので、関係機関と十分協議をされて適正な措置を講じていただきたいというふうに思います。　農業関係につきましてですけども、特に先般も新聞に載っておりましたが、国・地方財政の三位一体の関係で補助金の削減をするということで、農業委員会、それから農業改良普及センターへの交付金、これも補助金の中へ算入してやるということで、農業に対するそういう、農業委員会というのは本当に大事な機関であろうと思いますので、そういう交付金も削減をされるということで、国そのものが農業についてはもう地方に任せるというような姿勢であろうと思います。そういう意味からも地方自治体として、より一層の農業を守っていくということに対して御努力をお願いしたいというふうにお願いをしておきたいと思います。　それで、もう一点の情報保障関係についてでありますが、まず前回に引き続きまして情報のバリアフリーに関する学校の取組み、姿勢についてお伺いをいたしました。私の質問の趣旨が伝わってないような気がいたしております。すべての保護者に情報保障を行うという目的と実態が合っていないことについて考えをお聞きしておりますので、的確に御答弁をお願いしたいと思います。　それから、検討をするということはどういうことなのかなと。どのような姿勢で何を検討するのか、主催者責任でつけるのかつけないのか、つけることを前提で方向を検討するのか、ちょっと中身が答えられていないように思います。明確に御答弁をお願いしたいというふうに思います。　まず、その２点をよろしくお願いします。 ○議長（木原亮二君）　答弁を求めます。 ◎学校教育部長（佐々木信行君）　議長、学校教育部長。 ○議長（木原亮二君）　佐々木学校教育部長。 ◎学校教育部長（佐々木信行君）　先ほども御答弁いたしましたように、聴覚障害者に対する情報を保障することは非常に重要であるというふうに認識をしております。　その中で、今後関係機関や団体と協議をしながらという御答弁をしたわけですけども、具体的にはどうかということでございますので、関係機関・団体ということで、各小・中学校、東広島ろうあ協会、東広島市社会福祉協議会と教育委員会を含めまして、大きい行事以外についての要望等について、配置について、検討を具体的にしていこうというものでございます。早急にこれは対応をしていこうというふうに考えております。 ○議長（木原亮二君）　もう一問、答弁。 ◎学校教育部長（佐々木信行君）　議長、学校教育部長。 ○議長（木原亮二君）　佐々木学校教育部長。 ◎学校教育部長（佐々木信行君）　目的と実態が合っていないという御質問でございますけれども、このことにつきましては、いわゆる手話通訳の派遣についての制度そのものについては、社会福祉協議会の制度を利用していただくということで、これは目的に合致していると考えておりますけれども、直さなければならない点については今後検討をさせていただくということでございます。 ○議長（木原亮二君）　再々質問があれば許します。 ◆５番（石原賢治君）　議長、５番。 ○議長（木原亮二君）　５番石原賢治議員。 ◆５番（石原賢治君）　どうももうちょっとかみ合ってないかなというふうに思います。　派遣制度そのものについては、これはどういう場合でも今東広島市においては派遣制度を使ってお願いをしてということでやっておられるわけですから、まず１点は学校行事、行政が行う行事については、後ちょっと福祉の方から答弁いただきましたので、これは特によろしくお願いしますということになろうかと思いますが、学校の責任で通訳者を設置しなきゃいけないんだという認識があるのかないのかということです、まず１点目はね。だから、今後、今ままでつけていたもの以外について、関係団体や機関と協議をして、つけるかつけないかするというんじゃなくて、認識としてどうなんかということです、一番大切なのが。それが１回目の質問で言いましたけども、今回のそういう基本計画、ノーマライゼーションという理念を定着させてするんだと言いながら、その意味が、私の解釈が違うのならちょっと質問もおかしくなってきますけども、ちゃんと書いてあります、計画書の中に。そういう視点に立てば、当然協議をするとかしないとかいうんじゃなくて、つけるのが前提であろうというふうに私は考えておるから質問をさせてもらいました。　時間も今日はないようでありますから、福祉の方の、市としての市の主催行事についてはこれまでどおりやっていくという御答弁もいただきました。そういう中で総括を、今日の時点では一緒にまとめさせていただいて、そういう理解をしたいというふうに思いますけども、いずれにしても障害を持つ方が本当にあるがままの姿で、ほかの人と同じように行政からの情報を受けられるということがノーマライゼーションであるわけですから、それをやると言いながら、そうした分をまた協議をしますと。具体的なやり方について協議をするということであれば、それは当然いろんなパターンがありますからいいでしょう。だから、姿勢としてぴしっと、主催者の責任としてつけるという前提のもとに協議をしていくという立場になっていただきたいというふうに思います。　計画の中にたくさん書いてありましたんで、今回この点について見解をお聞きしたわけです。重複しますけども、本当に手話通訳者が必要なのは、聞こえない人だけのもんではない、情報を提供する側を含めた、これは社会的な問題でありますから、そういう認識を、特に教育現場は率先して持っていただきたい。人権の大切さを教える教育委員会や学校は使命感を持って取り組んでいただきたいということを特に強調したいというふうに思います。　今配置についての問題も協議をするということでありました。これをあえて言ったのは、前回も要望させていただきましたが、その後どういう検討をされてきたのかなという疑問もありました。生涯学習フェスティバルですか、運動公園のとこでありました。あのときも手話通訳をつけていただいておりました。でも、見えないんですね。　それから、先般アグネス・チャンさんの非常にありがたい講演を聞かせてもらいました。最後に教育長がそこでお礼の言葉を述べられておりましたが、通訳者の前でお礼を述べられておりました。そういうやっぱりちょっとした配慮が、これは気がつかないのは当然であります。というのは、協議がされてないからそういう事態が起こるわけですね。だから格好だけじゃだめだということで、あえてこの問題を例として質問させてもらいましたので、もう一遍基本計画をよく読んでみてください。私はこういうことの大切さというのを感じて、これから計画に基づいて推進をしていくと、東広島はやっていくわけですから、十分にその中身を検証していただいて、行政のあるべき姿をきちっと示してもらいたいというふうに思います。　今回はこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長（木原亮二君）　答弁は。　　　　　　　　　　　　　　（５番石原賢治君「いや、いいです」との声あり）　これをもって５番石原賢治議員の一般質問を終わります。　以上で本日の日程は終了いたしました。　会期予定表のとおり、明12月９日は引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時56分　散　　会────────────────── ＊ ──────────────────　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　東広島市議会議長　　　木　原　亮　二　　　東広島市議会議員　　　黒　川　通　信　　　　　　　〃　　　　　　高　木　昭　夫　　　　　　　〃　　　　　　遠　地　和　明...